会報
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UCSA 2008年7月号
 No97
 映画演劇アニメーションユオン


なによりも従業員の雇用確保を優先すること

〜民事再生法でジャパンヴィステックと団体交渉

6月20日、民事再生法と松本さんの契約更新に関するジャパンヴィステックとの団体交渉が開かれ、ユニオンは以下の要求書を提出しました。

要求書


2008年6月20日

(会社名略)

(組合名略)

T.民事再生法申請に関連する要求

1.     民事再生法の事業計画作成について、事前に当ユニオン及び従業員代表に説明、協議を行うこと。

2.     なによりも従業員の雇用確保を優先すること。

3.     やむを得ず退社する従業員の退職金を優先して支払うこと。

U.松本純子の契約更新に関連する要求

1.     契約書第12.契約終了「本契約は、更新することができる。」を「本契約は、特段の事情がない限り更新する。」に改める。

2. 契約書第9.有給休暇「有給休暇は15日労働日とする。」を「有給休暇は16日労働日とする。」とあらためる。

 組合側の質問・要求に対して、会社側(大橋総務部長)が行った説明・回答の要点・・・

     (破綻の原因について)拡張を急ぎすぎた。社会現象としての逆風に抗し切れなかった。

     ‘働いてきた連中だけは何とかしなければ・・・’と社長は痛切に思っている。
     自己の力だけで再建するのは無理・・・「事業譲渡」の道が現実的ではないか?

     7月末までに譲渡先が決まって、債権者との話し合いが進むことを願っている。

     (裁判所への申立書に代々木上原を閉鎖すると書いてあるが)元々編集から始まった会社   であり、社長の思いもある。閉鎖しない可能性も視野に入れている。

     (就業規則について)ユニオンに追及されて就業規則を作成しておいて良かった。契約者   の就業規則も労基署に届け出が済んでいる。
     (有給休暇日数の問題は法令上の問題なので)社会労務士に問い合わせる。

なお、松本さんの契約更改問題で、組合側は<特段の事情がない限り更新する>の条項について「営業譲渡の可能性が高いとすれば、なおさら松本さんに対する雇用責任を明確化しておくべきだ」と強く主張しましたが、会社側は「社内世論もあるので難しい」と述べるのにとどまりました。

裁判所が申立を受理・民事再生手続き開始

その後、松本純子さんが裁判所から入手した資料によると、東京地方裁判所はジャパンヴィステックの申立てを受理、民事再生法手続きが正式に開始され、6月末までに調査報告を行い、7月末までに「再生計画」が提出される予定になっています。

監督委員・古賀政治弁護士に面談を申入れ

 民事再生法では裁判所が任命する「監督委員」が大きな役割を果たします。

映演アニメユニオン執行委員会は、ジャパンヴィステックにおける労働組合の存在、松本闘争の経緯、再生計画に対する労働組合の見解を伝えるために、監督委員の古賀政治弁護士に面談を申し入れました。しかし、同弁護士事務所(霞総合法律事務所)事務局員から「古賀弁護士と相談したが、申入れの趣旨は申立人(ジャパンヴィステック)代理人に会って伝えて欲しい」と丁重な断りの回答がありました。
 執行委員会は、諦めずに組合見解を伝える機会を粘り強く求め続ける方針です。

東京衣装・軽石さん配転先で元気に勤務

 前号UCSA会報(No96)でお知らせしたように、東京衣装の軽石真央さんは<TBSへの職場復帰を含めて協議続行>を前提に、代々木上原のレンタル事業部への配転にいったん応じましたが、その後軽石さんは新しい職場で元気に勤務を続けています。

 TBSの現場では、長時間労働が当たり前になっているのに、レンタル職場では規定の就業時間が終わるとシャッターを閉めてきちんと帰社します。それだけでも軽石さんには驚きでした。

 レンタルのお客様との取引は現金取引が原則で、必ず伝票に記入していかなければなりません。製作現場では現金を扱ったことがなかったので、現金取り扱い・伝票記入に慣れるだけでも軽石さんには学習と緊張の日々です。
 同じビルで働いている東京衣装のほかの部門の仲間たち、和服管財や洋服管財などの様子を知ることもとても勉強になります・・・と軽石さんは言っています。

 何事にも「未来思考」の軽石さんが日々成長していく姿はとても頼もしく、一日も早くTBSに戻る日が来ることを願ってやみません。

電算労の労働者供給事業に学ぶ

 6月9日電算労(電算機関連労組協議会)傘下のコンピュータ・ユニオン篠塚書記長にユニオン事務局に来て頂き、同労組の「労働者供給事業」の経験に学ぶ会を開催しました。

コンピュータ・ユニオンの歴史

 電算労傘下のコンピュータ・ユニオンはコンピュータ業界で働く労働者の個人加盟組合として1977年結成、1983年労働省の認可を得て、84年から「労働者供給事業」を開始、1993年には「企業組合」を発足させ、現在100名以上の組合員を「供給事業労働者」として組織し、月額62万円(平均年齢43歳)の賃金水準を確保するという成果をあげています。

労働者供給事業とは?

労働者を派遣することは「労働者派遣法」に定められた特定業種以外は法律(職安法)で禁じられていますが、労働組合が労働省から「労働者供給事業」の許可を得て、加入している組合員を供給(派遣)することは認められています。旅行添乗員、楽器演奏家、自動車運転手、看護師・家政職、通訳などの労働組合が認可を得て、実際に供給事業を行っています。

 労働組合が供給先の企業と契約を結び、加入組合員が契約に基づいて就労(雇用関係を結び)、供給先から直接賃金を受け取り、労働組合に組合費を支払います。(派遣業者が派遣料を受け取り、手数料を差し引いて労働者に支払う派遣と異なります)


企業組合とは?

 労働者として供給することが難しいタイプの業務形態の組合員のために「企業協同組合」を結成、請負契約の紹介事業を開始。同時に、企業組合経由で「供給」することによって社会保険適用の道を開きました。

景気の波を乗り越えて

 出発当初、もの珍しいというので毎日新聞が一面で取り上げた宣伝効果が大きかったが、バブル崩壊で仕事が減少、景気回復で盛り返したが、2002〜4年の不況で再び減少、不況時の対策が今後の課題です。


専従者の役割

覚悟を決めて専従者になった人の情熱と使命感が事業を支えてきました。供給先と信頼関係を築き上げること、コンピューター労働者と言っても、専門分野や技術力も様々、組合員の実情を良く掴むことなど、経験や専門知識が欠かせません。

 篠塚さんのお話を聞けば聞くほど、人と人の出会いが運動発展のカギであることを痛感しました。(大変示唆に富んだ学習会だったので、短い報告では伝えきれませんが、関心のある方はぜひ事務局にお問合せください)

第35回出版研究集会・分科会
「知っていますか?隣の人の働き方

メディア企業の中のフリーランス〜に参加して

出版労連は結成50周年を記念して、6月19日から7月17日にかけて、5夜にわたる分科会と、「平和憲法と言論・表現の自由について」と題する全体集会を含む「第35回出版研究集会」を開催しています。
出版ネッツからの要請を受けて、最初の分科会「知っていますか?隣の人の働き方〜メディア企業の中のフリーランス〜」のパネラーの一人として、映演アニメユニオン会員のT・Nさん(編集ディレクター)が参加しました。
 映像業界のフリーランスの現状についてのT・Nさんの報告は、分科会参加者に感銘を与え、「映像業界の報告が入ることによって深みが生まれた」と主催者から感謝されました。
 T・Nさん自身が下記のような感想を寄せてくれたので、ご紹介します。

出版ネッツの分科会に参加して、非正規雇用・フリーランスの劣悪な雇用、請負状況は業界を超えた深刻な問題だと知りました。
 出版ネッツの方々の問題意識の高さに驚かされ、自分を含めた映像の人達にも、このような問題意識の共有がもっと必要なのではないか?と痛感しました。
またパネリストで参加されていた東大大学院准教授(情報学環)の林香里先生の「欧州のメディア労働者の連帯」のお話は、非常に示唆に富んだものでした。

詳細は長くなるので紹介出来ませんが、ネットなどの発達により各種メディアが混沌としてきた現在、日本でも業界という枠にとらわれない表現者の連帯が必要な時期に来ているように思いました。縦(国、企業)方向にものを言うためにも、我々自身の横の意識を高め、強くして行く事が大事だと思います。
 出版ネッツの方々や他業種との交流、意見交換を積極的にして行く事は、その第一歩になるのではないか?と予感が走ったとても有意義な分科会でした。    T・N記

事務局日誌

(5・2662608

5・26  第6回執行委員会
 ・27  憲法労組連国会要請(参議院議員会館)、民放労連定例会議(民放労連)
 ・28  東京衣裳第7回交渉(東京衣裳)

 ・29  東京衣裳第8回交渉(東京衣裳)

6・3  東京衣裳覚書調印(東京衣裳)

6・5  『インディジョーンズ/クリスタルスカルの王国』試写会(国立体育館)

 ・7  会報『UCSA』5月号発行

 ・9  「労働者供給事業」勉強会(講師・電算労 篠塚書記長)

 ・12  ジャパンヴィステック法対会議(代々木総合法律)

 ・13  MIC産業政策委学習会「広告産業の今後を考える」講師・稗田 政憲氏(日本アドバタイザーズ協会 広告取引合理化委員会・委員長)

 ・14  東京衣裳打ち合わせ

 ・16  舞美労協幹事会

 ・17  出版研究集・会分科会「メディアの中のフリーランス」(文京シビックセンター)

 ・18  映演共闘幹事会

 ・19 斉藤委員長北アルプスロケでケガ、東京衣裳打ち合わせ

 ・20  ジャパンヴィステック団交(中野勤福 大橋総務部長・植田、松本、蒔野、緒方)

 ・21  『インディジョーンズ/クリスタルスカルの王国』初日宣伝行動

有楽町マリオン前(参加者10名)、 東京衣裳法対会議(なかのまみ法律)

 ・24  映像三団体連絡会定例会議

 ・25  MIC幹事会(出版労連)

 ・26   第7回執行委員会

図書紹介

増田晶文著「吉本興業の正体」を読む

 吉本興業の隆盛は知っていても、吉本興業とはそもそも何か?私には基本的な知識がなかったので「吉本興業の正体」というタイトルにつられて、400ページに及ぶ厚い本を読んでみました。

 著者の増田晶文(まさふみ)は1960年生まれ、1998年「果てなき渇望」でスポーツノンフィクション新人賞受賞、「遅すぎたランナー」「大学は学生に何が出来るか」などを書いている気鋭のノンフィクション作家で、「吉本興業の正体」(2007年、草思社刊、定価1900円+税)は6年にわたる取材の取材を集大成した力作です。

 「変容」と題する第1章で増田は次のように述べています。「吉本は在京テレビキー局と蜜月関係を築き上げ、『吉本の芸人やタレントなしで番組は制作できない』とまで言われるようになった。今後は多様化するITメディアやアジアへのビジネスを睨んで、他の追随を許さぬ戦略と戦術を展開しようとしている。芸人のマネージメントはもちろん、ソフトの規格、制作からリリース、配信までの一切を取り仕切るコンテンツビジネスへの布石も着々と進んでいる。」と。そして、変容を代表する3人のリーダーの人間像と彼らが推進中のプロジェクトを紹介しています。

 大崎洋・副社長・・・ダウンタウンのマーネジャーを土台に、‘人たらし’の魔力で人脈を築き、「吉本を愛するが故に吉本を否定する」姿勢で改革の旗手としての役割を果たし、次期社長と目される人物。

 中井秀範・よしもとファンダンゴ社長・・・慶応大学法学部卒業、1981年入社、権利ビジネス、映画製作からブロードバンド、携帯サイトまで、吉本の過去の膨大なコンテンツから進行中の企画までのコンテンツビジネスの推進役を務めてきた人物。

 中多広志・経営企画室長(ファンダンゴ役員)・・・アメリカでMBA(経営学修士号)、CPA(公認会計士)を取得、帰国後、長銀総研のメディア関連部門で活躍、1998年吉本に入社、インテル、東京電力、KDDIなどとの提携の道を切り開いてきた人物。

吉本興業のリーダー達は口をそろえて、「ショウビジネスの原点は木戸銭ビジネス」と語り、お客とじかに接する劇場こそ吉本の土台と強調、そしてまた、「地上波テレビは吉本にとって、昔も今も、それから未来も含めて大事なお得意さま」(吉野社長の言葉)と繰り返し述べています。しかし同時に、同社が21世紀のメディアの変貌を見据えた「変容」に大胆に挑戦している姿を知って私は新鮮な驚きを感じました。

一方、このところ吉本興業の内紛記事が週刊誌を賑わしています(「週刊文春」6月26日号、「週刊新潮」7月3日号)。いずれも口ごもった不鮮明な記事ですが、吉本興業の「変容」路線への舵取りが決して生易しくないことを物語っているのではないでしょうか?

(文責・植田泰治)

《第2回映像作品を観る会》

NHKスポーツ大陸「プロボクサー・内藤大助」

 4月3日に開催した、「画ニメ『赤色エレジー』を観る会」はいろいろな意味で刺激的な会になりました。次の<なかまの映像作品を観る会>は?との要望にこたえて、以下の通り「第2回映像作品を見る会」を企画しました。
 日時:7月18日(金)19:00〜21:00
 会場:文京シビックホール 3階・会議室2
 上映作品:「ボクシングが自信をくれた〜プロボクサー・内藤大助〜」

  (2008年4月18日午後10時〜10時50分放送 NHK総合スポーツ大  陸枠)

 ディレクター:近藤光仁さん

 近藤光仁さんは新進気鋭のディレクターです。「プロボクサー・内藤大助」は正攻法で対象に迫り、人間像を浮き彫りにする堂々たる作品でした。フリーのディレクターとして超多忙な近藤さんですが、要望に応えてスケジュールを遣り繰りして「観る会」に参加する予定です。





















UCSA 2008年5月号
No96
映画演劇アニメーションユオン


ジャパン・ヴィステック民事再生法申立て
5月1日、(株)ジャパン・ヴィステックが東京地裁に民事再生法の再生手続開始を申立てしました。松本純子さんは「4年も掛けて戻った職場が危ない?リストラの対象にされるのでは?」と危機感を抱き、「利害関係人」として会社が提出した申立書の写しを裁判所から取り寄せました。その一部を、速報として以下に紹介します。

‘パチンコ・ロイヤリティー収入が大幅に落ち込んだ’
 会社は裁判所に提出した申立書の冒頭で、経営危機を招いた経過を以下のように述べています。

「・・・パチンコソフト開発、アニメ企画制作は資金投下から回収までのリードタイムが長いことに加え、前述のテレビショップ事業の立ち上げ資金の負担増から資金の固定化を招き、資金繰りが悪化し、銀行への返済資金を借入でまかなうといった借り換え依存の資金繰りパターンに陥り・・・加えて平成19年に入りパチンコ・パチスロ業界へのギャンブル規制強化の影響を受けて、主要取引先であるパチンコ・パチスロ各社の業績が急降下・・・当社が受けるロイヤリティー収入(1台当たり2000〜3000円)も大幅に落ち込み、収益の大きな柱であった同部門の採算が大幅に悪化した。」

そして、その結果「平成20年4月末日返済予定の銀行借入金の返済が困難であり、仮にそれらを返済しようとすれば、申立人が所有している事業活動に必要不可欠な資産を処分しなければならず、かかる処分をすれば事業の継続に著しい支障をきたすことは明らかである」ことが、民事再生法の再生手続き開始の原因であると述べています。

民事再生法とは?

 民事再生法は、経営危機に陥った中小零細企業ができるだけ自主再建の可能性を追求できるよう1999年に制定された新しい法律です。

負債の返済が滞れば、差押さえの強制執行を受けたり、銀行取引を停止されて倒産にいたります。民事再生法の再生手続開始の申立によって、強制執行停止の仮処分が出て、裁判所の監督のもとで再建計画を提出、支払期限の猶予、負債の圧縮を調整し、倒産を回避して自主再建の可能性が開かれるというわけです。(ある解説書では、負債額を70%減額、10年の分割支払とする例などが紹介されています。)

銀行からの借入れ=総額61億円

 会社の届出では、負債は @仕入債務 A未払い金 Bリース債務 C金融債務の4種類に分類されていますが、当然、金融債務=銀行借入金が最大で、総額61億円を超えています。

このうち大口は、みずほ銀行10億8700万円、三菱東京UFJ銀行8億3000万円、りそな銀行4億8000万円などです。

再生手続きが開始されれば、裁判所が任命した監督委員のもとで、再生債務者(会社)と再生債権者(銀行ほか)の間で、資産・負債の処理、事業計画など再建計画の相談を進めて行くことになるのですが、大口債権者である銀行の出方が鍵を握っていると思われます。

会社が裁判所に提出した事業計画には?

  会社から裁判所に提出されている事業計画書には @パチンコ・パチスロ部門の開発費の削減、収益構造の改善 Aテレビ製作・映像技術部門では支援会社の営業協力による売り上げ・スタジオ稼働率アップ Bアニメ・キャラクター事業の継続(2タイトル制作維持)、爆丸制作費回収など CTVショッピング事業から撤退、自社商品開発、eコマース+量販店へのモデル通販推進などの方針が列記されています。
 経費削減案として ◇役員報酬、顧問料カット ◇事務所賃料の減額交渉 ◇諸会費の解約 ◇保険積み立て解約 ◇従業員の解雇(撤退事業) ◇資産売却(上原第4ビル)による固定経費削減 などが列記され、年間合計1億円の経費削減を行うとしています。

‘一括譲渡(あるいは一部譲渡)’の可能性も?
 会社はさらに事業計画書4項「今後の事業再生の見通しについて」の項の前半部分で、「再生手続において、裁判所の許可を得て、スポンサー企業等に対して事業を一括譲渡(あるいは一部譲渡)することにより事業再生を図りたいと考えている。事業譲渡代金を債権者への返済原資とすることにより、破産配当の場合と比較して、一般債権者に対する返済額が多くなることは確実である」と述べています。
その一方で、後半部分では「仮に事業譲渡が成立しない場合においては・・・」との前提条件をつけながら、第20期(平成20年4月1日〜平成21年3月31日)以降5年間の各事業年度における「部門別事業計画表」を提出、<今期売上28億円、経常利益1億6000万円><手持ち資金と合わせて債権者に対する返済原資の確保は可能>と主張しています。

 本音は<事業譲渡>なのか?<事業譲渡が成立しない場合の事業計画>なのか?

初めて読んだ「就業規則」

  会社が裁判所に提出した書類の中に就業規則が入っていました。「平成18年4月1日より施行」と記されていて、従業員である松本純子さんが始めて読む就業規則です。

別に「契約社員就業規則」も提出されていますが、こちらには施行日の記入がありません。社員については「退職金規定」も出来ていました。(たとえば、勤続10年、会社都合で退職した時の退職金=基本給×7.0×80%、となっています。)

就業規則の内容については、改めてチェックして、報告して行きたいと思います。

民事再生法と労働者・労働組合 

 民事再生法では再生手続き中は債権が凍結されますが、労働債権(未払給与債権や退職金債権)は「一般優先債権」(民事再生法122条)として扱われ、再生手続きの外で随時支払いが行われます。

 再生手続きが始まると、まず会社は一切の資産状態の調査・評価を行い、その結果を裁判所に提出なければなりませんが、その報告書要旨を債権者や労働組合に送付、もしくは説明会の開催を行わなければなりません。(民事再生法規則63条)

 また、話し合いが進んで、債権者委員会で「再生計画案」が可決され、裁判所が認可する段階において、労働組合は認可の当否について意見を述べることが出来ます。認可・不可の決定は労働組合に送達・通知され、労働組合は利害関係人として、即時抗告することが出来ます。(民事再生法174条、175条)

ジャパ・ヴィステックには労働組合がない?

裁判所への申立書の中に「労働組合の有無」という項目があります。会社はその項に「申立人には労働組合はなく、また労働者との間での係争案件もない」述べています。

会社は映演アニメユニオン組合員・松本純子さんの存在を敢えて無視しています。そして、事実上会社の推薦で中浦部長が従業員代表に選ばれるようことを進め、労働組合に代わる役割をさせようとしています。

映演アニメユニオンと松本さんの役割

 会社の最初の申立書だけでも膨大なページ数です。紹介したのはほんの一部に過ぎません。まずはこれを手掛かりに、映演アニメユニオンでは、今回の民事再生法申立ての背景、問題点の分析を深めます。再生手続きは情報開示(ガラス張り)で進行することが原則ですから、松本さんを通じて随時新しい情報が入ってきます。

 「ああすべき、こうすべき」の意見を言う前に、状況を正確に知り、正確に分析することが先決です。それこそが労働組合の役割だと私たちは考えています。そこから出発すれば、安易なリストラや事業譲渡にストップをかけ、可能な限り建設的な再建の道を見出し、ジャパン・ヴィステックで働いている従業員の皆さんの仕事と生活を守るために大きな役割を果たすことが出来ると確信しています。

学習会「民事再生法とは?」へのお誘い

 映演アニメユニオンでは、弁護士さんから実例もまじえて「民事再生法とは?」を解説していただく学習会の開催を計画しています。一般論だけでなく、ジャパン・ヴィステックの具体例の分析も行う予定です。

ヴィステック従業員が参加しやすいよう会場を中野駅付近に設定することも検討中です。決まり次第連絡しますので、ぜひご参加を!

東京衣裳(TBS職場)軽石真央さん配転問題

映演アニメユニオンが会社と覚書締結

 東京衣裳のTBS赤坂スタジオで働く軽石真央さんは、職場の人間関係や労働条件についての相談で、3年前に映演アニメユニオンを訪ね、ユニオンに加入していました。

 仕事の忙しさで途切れる時期もありましたが、軽石さんは以来3年、ずっとユニオンの執行委員会と連絡を取り合って職場の状況についての相談や討論を続けてきました。

TBS局内の衣裳部屋移転問題

  昨年11月、TBS局内の衣裳部屋を4階から15〜17階に移動させると言う計画が持ち上がりました。製作現場の経験がある人なら誰でも知っていますが、衣裳の仕事はスタジオと衣裳部屋と往復することが多くて、距離が離れるととても大変です。

 軽石さんは「番組制作に支障をきたすのではないか?」と心配して、移転を取りやめるようTBSに陳情しました。(衣裳部屋移転計画は連休明けになってまた動き始めています。)

「レンタル店へ異動」の提示

 4月21日、軽石さんは代々木上原の東京衣裳本社に呼び出され、「代々木公園レンタル店へ異動してもらうので、担当している番組の引継ぎを連休明け(2週間後)までに行うように・・・」言われました。

 軽石さんは11年間、TBSのバラエティ番組で衣裳ひと筋の仕事を続けてきたベテランで、8番組を担当、タレントさんやディレクターとの付き合いも深く、いきなり引継ぎと言われても手の打ちようもありません。何よりも、現場の衣裳担当と言う職能に自負を持ち続けてきたので、職種変えなど考えたこともありません。

ユニオン組合員を名乗って、団体交渉申入れ

 軽石さんから相談を受けて、映演アニメユニオン執行委員会は軽石さんがユニオンの組合員であることを名乗って団体交渉を申し入れ、粘り強い交渉で軽石さんの配転を食い止めると言う方針を決定、4月24日から交渉が始まりました。

 東京衣裳会社側は、交渉に応じながらも、軽石さんに対して「早く引継ぎを」と露骨に迫り続けてきました。

納得いかない異動の理由

組合は、配転理由に合理性がないこと、軽石さんを排除した勤務シフトを一方的に張り出すなど経過が不明朗であること、TBS関係者が軽石さんの配転の話を2月中に知っていたという話などを指摘、衣裳部屋移転問題に対する報復人事ではないか、と追求しました。

会社は「TBSは関係ない」と否定するものの次第に説明不能に陥り、「いったん会社が決めたことだから・・・」と繰り返すばかりになりました。

ユニオンは軽石さんの雇用契約の改善を提案

 軽石さんの契約は6ヶ月ごとに更改されてきました。次の更改は10月です。

 有給休暇なし、時間外手当も正規に支払われないなどの違法労働を含んでいる軽石さんの契約書をこの際少しでも改善したいと考え、ユニオンは10月の更改時の契約書の契約内容について具体案を提案しています。

5月30日、ユニオンと東京衣裳が覚書を締結

 配転問題が持ち上がってから1ヶ月以上、8回に及ぶ交渉を重ねて、5月30日、ようやくユニオンと東京衣裳との間で覚書が締結されることになりました。

 ‘会社は、今回の異動について、軽石のTBS(現職復帰)を含め映演アニメユニオンとの協議に応じる’ことを前提に、軽石さんが代々木公園レンタル店への異動に応じるという内容です。

 同時に、軽石さんの契約更新、契約内容も覚書で確認されました。 

活動日誌

(2008・4・8〜5・22)

4・8    UIP映画闘争対策会議(新聞労連)

 ・12   UIP映画闘争シャンテシネ『つぐない』初日宣伝行動

 ・14   映画『靖国』緊急シンポ(全水道ホール)、会報『UCSA34月号発行

 ・16   UIP映画闘争都労委調査(都労委)、民放労連定例会議(民放)

 ・19   美術部門「東京衣裳」対策会議

 ・21   MIC争対会議(出版労連)、東京衣裳配転問題対策会議

 ・23   映演共闘春闘学習会「民放キイ局制作費削減の背景」(シビックセンター)

            東京衣裳配転問題対策会議(なかのまみ法律事務所)

4・24   5回執行委員会、東京衣裳配転問題第1回交渉(代々木上原 東京衣裳)

 ・25   東京衣裳対策会議

 ・26   UIP闘争、『スパイダーウィックの謎』初日ビラ、日比谷スカラ座(UCSA2名参加)

 ・27   東京衣裳対策会議

 ・28   東京衣裳第2回交渉(東京衣裳)、  映像三団体連絡会定例会議

5・1    79回中央メーデー、JV「民事再生法申請」・対策会議(代々木総合法律

 ・3    東京衣裳対策会議

 ・7    東京衣裳第3回交渉(東京衣裳)、  ジャパン ヴィステック対策会議

 ・12   東京衣裳第4回交渉(東京衣裳)、  舞美労協幹事会

 ・13   MIC事務局会議(出版労連)、憲法労組連(全大教)

 ・15   映演共闘幹事会

 ・16   東京衣裳対策会議

 ・19   東京衣裳第5回交渉(東京衣裳)、対策会議

 ・20   UIP映画闘争対策会議(新聞労連)

 ・22   東京衣裳台6回交渉、映像三団体連絡会定例会議

UIP映画闘争

ロンドン、LAへの抗議ハガキに協力を!

 全洋労UIP映画闘争は、湯浅仁文さん、永山英明さんがUIP映画の解雇の不当包囲網を広げ、抗議行動を強化する本格的な運動の段階に入っています。

 そのひとつとして、ロンドン及びロサンゼルスの親会社(下記5社)に対する抗議ハガキ5枚をセットで購入(1セット500円)して、投函してもらう運動が提起されています。

 ロンドン:@UIP本社 Aパラマウント・ピクチャーズ・インターナショナル

      Bユニバーサル・ピクチャーズ・インターナショナル

 ロサンゼルス:Cパラマウント・ピクチャーズ Dユニバーサル・ピクチャーズ

 映演アニメユニオン会員の皆さんも、ぜひハガキの購入・投函にご協力ください。

電算労(コンピュータ関連労組)労働者供給事業学ぶ

 コンピューター関連労働者の労働組合である電算労は、労働組合の責任で労働者供給事業(=派遣事業)を実施し、実績を挙げています。企業が行う派遣事業との違いは何処にあるのか?派遣料は?手数料は?どんな工夫と苦労が事業を支えているのか?電算労の経験に学ぶ会を下記の要領で開催します。誰でも参加できます。

日時:6月9日(月) 19:00〜21:00   会場:映演アニメユニオン会議室

  講師:篠塚芳教さん(電算労書記長)

  テーマ「電算労の労働者供給事業の経験から」




《第2回映像作品を観る会》

NHKスポーツ大陸「プロボクサー・内藤大助」

 4月3日に開催した、「画ニメ『赤色エレジー』を観る会」はいろいろな意味で刺激的な会になりました。次の<なかまの映像作品を観る会>は?との要望にこたえて、以下の通り「第2回映像作品を見る会」を企画しました。

 日時:7月18日(金)19:00〜21:00

会場:文京シビックホール 会議室2

 上映作品:「ボクシングが自信をくれた〜プロボクサー・内藤大助〜」

  (2008年4月18日午後10時〜10時50分放送 NHK総合スポーツ大陸枠)

 ディレクター:近藤光仁さん

 近藤光仁さんは新進気鋭のディレクターです。「プロボクサー・内藤大助」は正攻法で対象に迫り、人間像を浮き彫りにする堂々たる作品でした。フリーのディレクターとして超多忙な近藤さんですが、要望に応えてスケジュールを遣り繰りして「観る会」に参加する予定です。



UCSA 2007年9月号
No91 
 映画演劇アニメーションユオン



孤立するフリーランス  <新しい会員F・Dさんからの投稿>
 私の仕事は主に密着もの情報・報道・ドキュメンタリー番組のディレクターです。フリーのディレクターとなって約5〜6年となりますが、ここ数年、痛切に感じるのは「ディレクターの孤立」です。

 最近では当たり前のように「ADはいないからね。」とプロデューサーから申し渡され 番組制作は進行します。
 ロケ前にはレンタカーの手配から運転、機材の手配から小道具の準備まで。そして慌ただしくロケ現場に向かい、機材を持つもう一方の手で携帯電話を取り出し、新幹線と宿を予約する。
 そして、ロケが終わり宿に戻るとノートパソコンにカメラをつなぎ、その日のロケ素材を取り込んで編集開始。

 ロケが終わり帰りの新幹線は決まってコンセントがある座席を予約。パソコンで領収書の精算しながら2時間を過ごす。こうして慌ただしく進む一人体制のロケでは領収書さえ貰う時間もなく、身銭を切る事もしばしばです。

 最近では車の運転や宿の予約がうまくなったなあと感じ なるほど、意外なメリットもあるものだ・・・と

 私は『密着もの』の番組が多いゆえ、取材開始からギャラが入るまでの期間が長く、いくつかの番組をかけもちながら、スケジュールを組んで行くのです。
 ところが『孤立』するディレクターの仕事量は増えるばかりで、かけもちもままならなくなってきます。その一方で、ギャランティーは横ばいか、減るばかり。

  

こうして厳しい状況に置かれているディレクターが、技術スタッフを発注する際に、今度は『鬼』と化します。

 「すみません 今度のロケですが、カメラマン1人体制でお願いします。予算が無いと言われていまして。。。」とひどくキツい注文をするのです。
 ロケ当日になると制作会社が保有する“メンテナンスもされていない、やや壊れかけたカメラ”をカメラマンに渡します。遊んでいるよりはマシかと仕事を引き受けくれたカメラマン、「撮影」はもちろん、「音」の責任まで負わされ、負担が非常に大きくなります。
 そんな時、馴染みのカメラマンには心苦しいので到底頼めず、最近ではなるべく知らないカメラマンをプロデューサーから直接頼んでもらう といった事もしばしば。

 こうして末端では、まるでお互いのクビを締めあっているようなおかしな状況が繰り返されているように感じます。

放送局が制作会社を、制作会社がフリーのディレクターを、そしてさらには技術スタッフを苦しめるという構造。

予算が無いのが当たり前、ADはいないのが当たり前・・・、

いろいろと理不尽な『当たり前』がまかり通り末端のスタッフを苦しめる。

本来は当たり前でない今の『当たり前』を、どうやって当たり前から変えて行くか。

こうした悪い労働環境の中では、決して良い番組を作り続ける事はできません。

このたびユニオンに入会させて頂きました事をきっかけに、会員の皆様と深くこのような問題解決の策を考えて行けたらと思っております。

 このままフリーとして孤立していくだけでは、きっと良い方向に向かう事はありません。小さな声を大きな声として、様々な問題の改善を求めて行けたらと思っております。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「孤立するフリーランス」を読んで
(※ F・Dさんから頂いたメールを何人かの会員の方々に転送、感想をメールで返信して貰いました。)

みんながプロデューサーの目線を       T・N(映像クリエイター)

手記を拝見して、身につまされました。
 企業の論理、リストラがまかり通る中で、個人の責任は重くなり賃金は減って行く。この悪循環をどう止めるか、が一番の課題だと思います。
 ただ、昔のように企業に対して闘争しようという考えや力は残念ながら、今の現役にはその力はないと思います。それは状況もそうですが、思想的にもそうなりにくい側面があります。
 では、何が我々の力になるのか?というとやはり同じ立場の横の連帯です。それも連帯して闘うではなくもっと内向きな事で、例えば身に起きている課題、問題、リスクを一緒に考えて解決して行くという、共に考え、協力し、事にあたるものです。そこには、いい作品を作るという事を第一義に置いてみると、パワーが出て来る人は多いです。
 いい作品を作るには、こういうギャラ、こういう仕事環境、こういう制作日数など、これはほとんどプロデューサーの仕事なんですが、それを人間という目線から見られた時、変わって行くような気がします。今は、みんながプロデューサーの目線を持たなければいけないのだと
 そんなところからも、ユニオンや、たとえばUさんのような存在はとても重要だと思います(それは、Uさんが、人間あっての作品、プロデューサーだと常に考えておられるからで、そう考えてないプロデューサーもあまた居ます)。

「じゃあさよなら!」と言われるのではなく・・・    T・M(カメラマン)

制作環境は自分と共通するところがあるのでF・Dさんの気持ちはよくわかるような気がします。
 [この人は無理しても何とか最後には形にする]、ということが制作会社にとって便利なわけです。作品のクオリティーよりも経費削減の方がわかりやすいし、メリットが大きいと思っている作品や制作会社も多くあるように思います。こんな体制が既にできている会社に対して、フリーの人間が「改善してほしい」といってもなかなか難しいです。信頼関係が確立していないところでは「じゃあさよなら!」と言われて終わりになってしまうところもあるでしょう。
 自分のことだけではなく、他の人の為にも、いい仕事の環境を作っていかなければいけないと思いますが、フリーの人間として何をしたらいいのか今のところ僕にはわかりません。
 業界にはびこっている[当たりまえの制作スタイル]を無理のないものに変えていく必要はあると思います。

全てが自分の差配にかかってきます       N・N(編集ディレクター)

私は編集が中心なのでF・Dさんとは状況が違いますが、指摘はもっともだと思います。

 契約でやっていた時に問題が発生した時はユニオンの方に助言して頂いて大変助かりました。

 フリーになっても泣き寝入りするのはいやなので、状況が改善するようにプロデューサーにひたすらお願いし続けた4年間でした。失うものがなかったのと、これは自分でなければ収集がつかないと強気でした。(そうできないディレクターがほとんどでしょうけれど・・・。)

また、独立するということは全てが自分の差配にかかってきます。その手法を映像業界の方も学ばなくてはならないでしょう。

 孤立していると感じる方はやはりユニオンのような存在が不可欠なのかもしれません。そこで自営業者としての考え方の意見交換や問題点の洗い出しと業界全体への要求をしていくのがいいのでしょうか。

 私の周りは職種が違えど自営業者が多いので言えるのですが、どのみち過酷です。ギャラをあげてもらいアシスタントを自分で雇う時代になったのだとも思います。

全てはお金という事でむなしさも感じますが、とにかく取引相手の信頼を得るよう目の前の仕事に全力で取り組み、ギャラを上げてもらいましょう!

※ N・Nさんからのメールには「このような意見交換は是非、ホームページにも載せて下さい。」と付記されていました。HP掲示板への書き込みもよろしくお願いします。)

みんなが心から祝ってくれました

ジャパンヴィステック争議解決報告集会

 8月31日、文京区民センターで、ジャパンヴィステック争議解決報告集会が開催され、新聞、放送、出版、印刷、映演などMIC加盟の仲間、文京区労協など地域の仲間、そして争議団の仲間、120余名が駆けつけて、松本さんの解雇撤回・職場復帰を祝いました。

緒方事務局長は経過報告の中で、有期契約労働者の解雇撤回・職場復帰を実現したことは貴重な成果といえるのではないか、と述べ、嵯峨MIC議長(新聞労連)、杉本支える会副会長(民放労関東地連)などが次々に挨拶に立ち、小さな労働組合・映演アニメユニオンの粘り強さ、法廷闘争、交渉、ビラ撒きなどを組合わせての正確な戦術、そして松本純子さん本人の個性と行動力が、争議解決の力となったと評価しま 民放労連の磯崎さんが民謡を歌い、MIC議長の嵯峨さんが空手を披露するなど、日ごろはお目にかかれないかくし芸でお祝いムードが盛り上がりました。長期のたたかいを続行中の争議団の仲間が、自らの悩みや苦しみを胸に秘めながら、松本さんの職場復帰を心から喜んでいる姿に心打たれるものがありました。

映演アニメユニオンのみなさま、本当にお世話になりました

  松本純子

映画演劇アニメユニオンのみなさま、ジャパンヴィステック争議では、みなさまに本当にお世話になりました。
 私が、一度も会ったことがないユニオンの人たちもたくさんいると思います。「いつもニュースで、やたらジャパンヴィステックの〜ってでてくるけど、争議って何???」という方も、たくさんおられた事と思います。

ユニオンとありますように、映演アニメユニオンは「労働組合」です。「労働組合」ですから、そこに加盟する労働者(私たちのことですよー)の希望=要求をかなえるべく要求を出した当事者だけでなく、話を聞いて「じゃあ、支持してあげようかな?」と共感してたれた仲間が結びついて要求が通るように、みんなでいろいろ考えたり行動したりします。
 「そんなの面倒くさい」ひとは、何もしなくていいし、「おもしろそう」と思った人はかかわって意見を言えばいいし、とにかく自由なのが労働組合。
 だけど、やろうとおもえば、やる気になれば、希望はかなう場合もあるというのが具体的に例に出来たのが今回のジャパンヴィステック争議の解決だったと思います。
 4年を超えるご支援、本当にありがとうございました。

(追伸:私の新しい職場は代々木上原のビデオ編集スタジオです。ジャパンヴィステックのビデオ編集室、MA室をぜひご利用ください。お問い合わせは電話03-5478-0600へ。)

<トピックス> 緒方さんの頭髪がまた生えてきました

 4月ごろ、松本さんの職場復帰交渉の大詰めとUIP支社閉鎖を巡るつばぜり合いとが重なって、さすがの緒方さんも疲労困憊、どうやら心因性と思われる脱毛症になりました。もしや内蔵や内分泌系に起因するおそれも?と心配した周囲のすすめで、人間ドックを受診したのですが、特に異常なしとの診断。そうこうするするうちに、8月に入ってから、緒方さんの頭髪が再生しはじめました。UIP闘争はまだまだこれからが重大局面。とすると心因はやっぱり松本闘争にあったのか???とにかく、よかったですね!

事務局日誌

(7・25〜8・30)

 

7・25   全洋労UIP闘争対策会議

 ・27   全洋労UIP団交(銀座東武ホテル)

 ・29   参議院選挙投票日

 ・31   映像三団体定例会議

8・1    ジャパンヴィステック解決報告集会打ち合わせ(文京レストラン)

              憲法労組連幹事会(全大教会議室)

 ・2    全洋労UIP闘争対策会議結成総会(築地社会教育会館)

              文京区労協争議団激励ビアパーティ(文京区民センター)

              全洋労20世紀フォックスHE金子裁判和解期日(東京地裁民事36部)

 ・3    会報『UCSA7月号発送

              MIC事務局会議(MIC

              MIC労働法制委員会(MIC

 ・8    MIC長崎フォーラム

 ・10   映像三団体定例会議、音楽ユニオン新国立争議対策会議(音楽ユニオン)

              全洋労UIP映画闘争対策会議

 ・17   9回執行委員会

 ・20   映演共闘幹事会

 ・22   アニメ懇談会(アニメ事業者協会)

 ・23   民放労連・映演共闘定例会議(民放労連)

29   MIC幹事会(出版労連)

31 ジャパンヴィステック争議解決報告集会(文京区民センター)

私たちが制作プロダクションに要求したいこと

映演アニメユニオン交流・討論会(第3回)

/27(木)19:00〜  映演アニメユニオン会議室

 テレビ番組・ビデオ作品など映像制作プロダクションへの要望書(試案・再録)

(1)       最低賃金(最低ギャラ)の取り決め

テレビ番組・映像作品制作スタッフの賃金・報酬は、「時間額1,200円、日額10,000円を下回らないこと」を業界内共通の合意事項にすること。

(2)       連続作業15時間以内、インターバル12時間以上

どんな場合でも、連続作業は15時間以内とし、作業終了後次の作業開始までに必ず12時間以上のインターバルを確保することを業界全体のルールとして確立すること
(3)     通勤費、携帯電話料など、諸経費を会社が負担すること

 たとえ契約形態が個人事業主契約であっても、通勤費、携帯電話料、図書費その他の諸経費・雑費を企業側(依頼主・発注者)が負担するルールを作ること
(4)      労働災害の防止と補償制度の確立

 すべての映像制作会社が制作現場における労働災害防止に万全を尽くすこと、国の労災保険とともに民間の保険を活用し、補償内容の充実を図ること。
(5)      
就業規則の整備と開示

すべての映像制作会社が就業規則を適法に整備、開示すること。
(6)       健全な労使関係

  映像制作会社は、労働組合法を遵守し、組合員であることを理由に解雇などの不利益扱い、団交拒否などの不当労働行為を行わないこと。

UCSA

2007年8月号 No.90

映画演劇アニメーションユニオン
今年はAV3カード切り替え年です

新カードに住所・氏名を書込み写真を添えて返送を!
 
 AV3カード(映像三団体共通会員証)は3年に一度書き換えが必要で、今年がその年に当たります。三団体の代表者が全国興行組合連合会に、新しいカードへの入場料割引の適用を申入れ、各県ごとの興行組合と逐次折衝を重ね、合意を取り付けてから、会員に対する書き換え作業を開始します。

 映像三団体といっても事務局は映演共闘会議にあり、映演アニメユニオンの緒方事務局長が申し入れ書の作成からカードの印刷実務までてんてこ舞いで請け負っているのが実情です。











@9月中旬には手続き作業が一段落し、映演共闘から各労組へのカードの発送を開始、各労組から組合員各個人へのカードの発行作業が始ります。映演アニメユニオンの場合、手渡し出来る組合員は限られますので、ほとんどの方が郵送→返送→再返送という手順になります。
A組合から未記入のカードが届いたら、住所・氏名・生年月日を記入して、写真を貼り付けるか同封して返送していただきます。事務局で、所属組合名(映演アニメユニオン)を記入し、映演共闘会議の㊞を捺印してから、パウチングをして、各組合員に送り返します。

 劇場側の切り替えは10月1日からになりますので、9月中旬から9月末までの短期間に組合員全員についてこの作業をやりきらなければなりません。

皆さんのご協力を切にお願いする次第です。

企業PR、CS記録もの、環境問題記録映画も

〜ある第一線カメラマンの近況を聞きました〜

 映像業界のフリーのスタッフが、どんな仕事をしながら一年間を過ごしているのか、具体例を知りたいと思って、何年か前に一緒に仕事をしたことのあるカメラマンのQさん(この道20数年)を久しぶり誘い出し、近況を語って貰いました。

【年間の仕事の50%が企業PR】

Qさんの場合、年間の仕事量の約50%を企業PRが占めているとのこと。DVDだとチャプターで必要な説明に飛ぶことが出来るので、営業マンの説明用に結構重宝がられていて、2〜3社の制作プロから声が掛かってくる。

 CS番組を制作しているプロダクションからの依頼、旅もの、音楽もの、講演・パネルディスカッションの記録なども多い。マルチカメラの場合は、カメラマンも寄せ集めで、チームワークの悩みもおこる。

 最近、国際会議での上映を目的に企画された環境問題の記録映画のカメラマンを任されることになった。1年がかりの作品で、たとえば虫の生態を接写で撮影したり、渡り鳥を狙ったり、とてもやりがいのある仕事だけど、ギャラは作品契約ではなく日数計算なので、この作品だけに掛かりきりになっていると、出動日数が少ない月の対策を考えなければならない。

 一日単価は、企業PRがややマシで、CS番組が低めになっている。

 仕事の足跡を思い起こしながら、Qさんが「振り返ってみると、よくつながって来れたなぁ」との感慨を漏らしていたのが印象的でした。

ほとんどの場合、カメラマンひとり、助手なし・・・ 

最近ではほとんどの仕事がカメラ助手なし、カメラマン一人だけでカメラまわりのことは何でもやるようになっている。本当は照明や音声が必要なときでも一人で何とかする。どうしても照明が必要なときには知り合いに頼むが、安いギャラで協力して貰い心苦しいことが多い。

・・・・・・・・・・・・・・

 「ほとんどの場合、本当は助手が必要な仕事・・・無理して一人でやっている・・・よいことではないのだけど」と、Qさんの言葉でした。

【消費税???】 

Qさんは、だいぶ以前から、事務所を借りて、カメラや周辺機材も所有して、有限会社という形式で仕事をしてきました。

 地上波などのレギューラーの仕事を取って、パートナーとしての助手と恒常的な関係を結んで・・・などの展望を描いていたのですが、安定したレギューラーの確保は簡単ではありませんでした。

 有限会社として年間売り上げは、機材のレンタルやスタッフのチームを組んだ時の売り上げなどを含めると1000万円を超えることもあります。1000万円を超えると消費税が課税されます。家賃や経理事務費など経費を引き、Qさん個人の給料として残るのは年収で400万円台になってしまいます。家族を抱えての生活は決して楽ではありません。

 Qさんのカメラマンの友人たちはほとんどからだ一つのフリーカメラマンとして仕事をしています。Qさんの場合でも、最近では機材持ち込みの仕事が少なくなっています。会社形式は無駄かもしれないと思いつつも、会社設立当時の将来像も捨てきれず、Qさんは思い悩んでいます。

【映像表現への熱い思い】

Qさんの友人のPカメラマンは、アフリカでどうしても表現したい題材(テーマ)を見つけ、仲間でチームを組みハイビジョンカメラを担いで自費でアフリカロケを敢行しました。その豊富な映像を編集して、何とかして自主製作映画を製作、自主上映運動を展開したいと考えています。

QさんやPさんなどカメラマンの仲間たちは、知り合いの監督の依頼を受けて、ある小劇場劇団の公演記録をボランティア料金で収録したりしています。

Qさんも、Pさんも、ほかのカメラマン仲間も、地上波であれ衛星波であれ企業PRのようなパッケージ映像であれ、依頼された仕事をきっちりこなすだけでなく、より魅力的な、より創造的な映像を作り出すことこそ天職だとの思いがあり、それを阻むさまざまな困難を乗り越え、励まし合ってがんばっています。

カメラマンだけはなく、さまざまな職能のスタッフが、もっとざっくばらんに語り合い、励まし合っていく場所を作り出すことが必要なのではないか、と痛感した次第です。

(文責・U・T)


第3回・制作プロダクションへの要求を討論する会
日時:9月27日(木)19:00〜
場所:映演アニメユニオン組合事務所

 今年5月23日の第1回「制作プロダクションへの要求を討論する会」では、さまざまな角度から現場の切実な要求について活発な意見交換が行われ、「秋まで待たずに、ATPとの接触をはじめよう」との方向性も打ち出されましたが、6月28日の第2回会合は出席者も少なく、やや尻つぼみの感になりました。

 もう秋です。映演共闘・民放労連の秋の共同行動・民放キイ局への統一要請行動の日程も迫っています。地上波デジタル化のタイムスケジュールに踊らされたテレビ局の制作費削減は私たちの周辺にますます深刻な影響を及ぼしています。

 あらためて初心に返って、要求を出し合い、深め合おうではありませんか。

 ATPに対する申し入れ行動についても再度具体的に検討してみましょう。


鄭映基さんがレストラン「赤石屋」開店

西武新宿線・都立家政駅下車、南へ200メートル

 UCSA会報No.88・「転職する仲間から届いたメール」でご紹介した元ジャパンヴィステック従業員でユニオンの仲間だった鄭映基(ジョンヨンギ)さんが念願のレストラン(定食屋)を開店しました。
 お店の名前は赤石屋(アカイシヤ)、場所は西部新宿線・都立家政駅から南に200メートルほど、若宮郵便局のすぐ先です。(中野区若宮3-39-11 Tel03-3223-2292)

 激励を兼ねて、皆さんぜひ立ち寄って、おいしさを確かめてきてください。

事務局日誌

 (7・25〜)

 

7・25   全洋労UIP闘争対策会議

 ・27   全洋労UIP団交(銀座東武ホテル)

 ・29   参議院選挙投票日

 ・31   映像三団体定例会議

8・1    ジャパンヴィステック解決報告集会打ち合わせ(文京レストラン)

              憲法労組連幹事会(全大教会議室)

 ・2    全洋労UIP闘争対策会議結成総会(築地社会教育会館)

              文京区労協争議団激励ビアパーティ(文京区民センター)

              全洋労20世紀フォックスHE金子裁判和解期日(東京地裁民事36部)

 ・3    会報『UCSA7月号発送

              MIC事務局会議(MIC

              MIC労働法制委員会(MIC

 ・8    MIC長崎フォーラム

 ・10   映像三団体定例会議

              音楽ユニオン新国立争議対策会議(音楽ユニオン)

              全洋労UIP映画闘争対策会議

 ・17   9回執行委員会

 ・20   映演共闘幹事会

 ・22   アニメ懇談会(アニメ事業者協会)

 ・23   民放労連定例会議(民放労連)

29   MIC幹事会(出版労連)

31  ジャパンヴィステック争議解決報告集会(文京区民センター)

パラマウント・ユニバーサルの責任逃れは許さない

―「UIP映画闘争対策会議」が発足―

8月2日、築地社会教育会館において「UIP映画闘争対策会議」結成総会が開かれました。当事者であるUIP映画支部の仲間たちを、弁護団、MIC、映演共闘、外資共闘、中央区労協、国労闘争争議団などの仲間たちが囲んで、「UIP映画日本支社の一方的閉鎖に反対し、親会社であるパラマウント映画とユニバーサル映画に全従業員の雇用と生活を保障させ、団結権を守る」ことを目的に対策会議を結成、要求実現までたたかうことを誓い合いました。

UIP映画支部の11名の仲間は全洋労とともに、6月18日の閉鎖発表以後、UIP映画日本支社に対して63人全員の雇用の継続、退職金など退職条件の改善、労働協約など団結権の継承を要求して団交を重ねてきました。会社は「パラマウント、ユニバーサル両社に採用される機会を与えられる人もいると思うが、両社UIPとは別会社なので我々には権限がない」「我々の任務は日本支社の閉鎖であり、交渉権は退職金だけ」との発言をくり返し、日本支社閉鎖を決定した親会社の責任をごまかす衝立の役割を果たそうとしています。

親会社の都合で合弁の子会社を設立し、その職場で長年にわたってアメリカ映画のために営々と働き続け貢献してきた従業員を、親会社の都合が変わったからといって、放り出し、雇用継続の責任を逃れようとするのを許すわけにはいきません。

結成総会は対策会議の役員として、以下のメンバーを確認しました。

議長  嵯峨仁朗(MIC議長・新聞労連委員長)

幹事    若林薫 (全洋労フランス映画支部)

副議長 植田泰治(映演共闘議長)

幹事    梶山清見(全洋労Wディズニー支部)

副議長 斉藤勝一(外資共闘議長・ネッスル労組)

事務局長  緒方承武(全洋労事務局長)

副議長 椎葉紀男(中央区労協事務局長)

事務局次長 湯浅仁文(全洋労中央執行委員長)

幹事  高梨慶三(映演共闘副議長・全映演)

事務局次長 永山英明(UIP映画支部執行委員長)

幹事  金丸研治(MIC事務局次長・松竹労組)

弁護団   鷲見賢一郎 弁護士

幹事    山下一行(MIC事務局次長)

弁護団   松本恵美子 弁護士

幹事  田中秀和(全洋労・ソニーピクチャーズ支部)

 

 総会は「総会決議」を採択。翌日代表団がUIP日本支社を訪れ、吉田総務経理部長に決議文を手交し、事前協議協定に基づく早期解決を要求しました。

本多勝一「NHK受信料を拒否して四〇年」を読む

鰹T刊金曜日発行  ¥1100+税

 本多勝一さんは、1960年代、朝日新聞若手記者時代に「カナダ・エスキモー」「ニューギニア高地人」「アラビア遊牧民」などの体験ルポルタージュを次々と発表して話題を巻き起こし、その後ベトナム戦争のルポなど硬派ジャーナリストとして多産な活躍をしてきた方。久しぶりのNHKについての発言集と聞き、読んでみました。

「支払い拒否」ことはじめ


NHK受信料

支払い拒否の家

 40年前、本多さんのお父さんが本多さんの長男のためにテレビを買ったら、NHKの集配人がやってきて、翌月分を含む2か月分の受信料を請求。先払いはおかしいのでは?という疑問からはじまって、NHK本社に電話してみて受信料とは何なのか?と疑問が深まるばかり・・・長電話で議論しているうちに本多さんは次第に決意を固めていく。「これからはNHKをなるべく見てやろう。その上で決して払わないようにしてやろう。放送してくれと頼んだわけでもないのに、勝手に、しかも頼みもしない番組を放送しているのだから、いくら見たって代金を払う『必要』はない。」

こうして、本多さんは「家の入口に勝手に貼り付けられた『NHK』という受信票の下に・・・支払拒否票を書いて貼り付け」ました。「以来四〇年、現在に至って」おり、受信料支払を拒否して集金人に絡まれたら『本多勝一が払ったら払いましょう』と言えば良いと宣言してきたのです。

NHKの戦争責任と「君が代」
 本多さんはさらに、少年の頃聞いた「軍艦行進曲」ではじまるNHKニュースが日本の民衆をだまして戦争に駆り立てたことを思い起こして、NHKが戦争責任の反省をろくにしないで「今でも毎晩放送が終わるたびに・・・日の丸をはためかせ、『君が代』を演奏しつづけている」ことを支払拒否の理由に挙げています。

NHK番組改ざん問題を巡って
この著書ではNHK番組「問われる戦時性暴力」に対する政治介入・番組改ざん問題についても多角的な分析が行われていますが、紙数の関係で紹介しきれないので、印象に残った2点だけ触れておきたいと思います。

<経営と編集>海老沢会長(当時)は「自分が介入するのが編集権として当然」と主張していた。「あらゆる不当な干渉から編集の独立を守る」のがジャーナリズムの原則。編集と経営の分離という建前も原則もないのではNHKの改革は期待できない。

<無断録音>NHKと朝日新聞の論争がいつの間にか取材手法・無断録音を巡る問題に摩り替えられ、朝日新聞の腰が引けてしまったが、「敵対する、追及すべき相手と向かい合うとき録音は必要だと考える。」という辰濃記者(元朝日新聞記者)の意見を本多さんははっきり支持しています。





UCSA
2007年7月号 No.89
映画演劇アニメーションユオン

ユニオンのホームページはYahooやGoogleから検索できます
会員の皆さんからの掲示板書き込みをお待ちしています!

 映演アニメユニオンのホームページを開設しても、アクセスするにはしばらくの間http://movie.geocities.jp/ucsa2007のアドレスを直接入力する必要があり、「そんな面倒なことしてアクセスする人は滅多にいないわよ!」などと言われていましたが、今ではYahooからでもGoogleからでも簡単に検索出来るようになっています。

 いつまでたってもパソコン初心者を卒業できないユニオン事務局が作成した手作りのHPです。レイアウトも不揃いで、不手際だらけのホームページだと思いますが、皆さんのお力をお借りして、楽しい交流の広場として育て行きたいと思っています。

 ぜひご意見を寄せてください。内容を豊かにするための情報提供をお願いします。そして、何よりも掲示板への書き込みをお待ちしています。どんな話題でも歓迎です。

ホームページから入会申し込み第1号

 7月25日(水)午前3時04分、ホームページの「入会申込み」ページからの入会申込みがありました。映演アニメユニオンへのHP経由加入者第1号です。

 とりあえずイニシャル名でご紹介しますが、N・Yさん、CGクリエーター、49才。紹介者は編集ディレクターで会員のN・Tさん。第一線で活躍中のNさんの加入で、ユニオンがいっそう活気づくことを期待します。

 実は、ホームページ作成に当たって、加入申込みのページをどうするかは最も苦心したことのひとつでした。申込書式を掲載して、プリントアウトしたペーパーに記入してもらい、それを郵送してもらうなら簡単です。しかし、せっかくの電子メディアなのに、それではさびし過ぎます。初心者の技術力で何とかできないものか?苦心の産物である「電子申込み書式」を活用して、入会してくれた第1号のN・Yさんに感謝・感激です。

 これをきっかけに、ホームページ経由の入会申込みが続出することを期待しています。


あるアニメプロデューサーからの手紙

ある大手アニメプロダクションのプロデューサーYさんから、UCSA編集部に届いた手紙をご紹介します。

オリジナル新企画を作るとき、

  準備にかける予算ってないの?
大手のアニメ会社に勤めていて疑問に思っていることがあります。

オリジナル企画を作る際、その準備に当てられる期間の予算がないということです。

通常だと脚本家と社員プロデューサーが組んで、シリーズ構成というオリジナル作品の骨格を作ります。これにシリーズ監督のような立場の人が加わることもあります。通常は第1話を作ること、またはシリーズの構成、演出をすることでこの準備期間の賃金は出されません。それは昔からそうだったようです。それでも私のいる会社は、パイロット映像などを作ったりするので、そのパイロット制作の脚本料、監督料が多少出ます(といっても構成で10万ほど、演出で20万弱です)。別のアニメ会社などは、放送が決まる前に、本編の1話、2話などを先行して制作してしまい、それを持って営業すると聞いています。ただ、それでも1話、2話分のギャラだけで作品の根幹を作らせているということに変わりはありません。

しかし、オリジナル作品を作る体制がこのようなままでいいのでしょうか。特にコンテンツ供給が過多になり、業界内で似た作品が乱立する中、マーケットのつぶし合いが起きていると感じます。このようなときこそ、1年くらいの予算とスケジュールを費やして、オリジナル新作の構想を練る必要があるのではないのでしょうか。

会社は「ヒットする企画を出せ」とか、「才能のない連中ばかりだ、昔はな……」などという話をしてきますが、オリジナル新作を練る状況がない中で、何をしろというのでしょう。

またハリウッドの映画会社を母体とするような配給・制作会社が絡んでも、結局は日本での“安い”作り方を期待してきているので、状況が好転するわけでもありません。私はあるハリウッドの大手と仕事をしていますが、むしろ現場のスタッフが10万以下で1年弱も拘束されている現状を知っていながら、「それは日本のプロダクションのせいで、追加予算は一切出さない」と言っています。そのプロデューサー自身はお酒の席になると、その人の会社が「クリエーターを大事にするし、いいものを作るのにお金に糸目はつけない」と豪語しているのです。結局、コングロマリット化したハリウッドでは、低予算で制作できる海外にプロダクションを持っていき、コストパフォーマンスが取れるようになったら、本体が本腰を入れてくるというようなつもりなのでしょう。ここでも合理化という経営者側の意図の裏側に私たち現場の苦しみが隠されているのだなと感じてしまいます。

このような状況でも、才能のある人たちは短期間・低予算でヒットを出したりします。ただその弊害は、ヒットを出した人を大手プロダクションが取り合い、その人の作家生命を結果的に縮めているということです。

日本というマーケットをメインに考えなければいけない作品。世界マーケットを視野にいれた作品。状況はそれぞれ違うのでしょう。でも、その土台になる作品の中身をじっくりと練る作業に時間とお金をおろしてほしいです。少なくとも大手のプロダクションは、そのようなスケジューリングと予算を考慮して欲しいものです。それがコンテンツを制作する会社としても、今後生き残る道ではないのでしょうか?

UIP映画日本支社閉鎖問題・続報
親会社パラマウントユニバーサル
全従業員雇用生活保証させるために
【7・11団交】

 会社側は相変わらず「私たちは閉鎖する権限しか与えられていない。雇用の問題はパラマウントとユニバーサルの新しい組織と相談してほしい」の一点ばり。

しかし、組合側が、「権限がないと言うのはごまかしの屁理屈だ、事前協議協定も含めて組合と従業員に対してUIP映画日本支社が負っている義務を、二つの親会社に引き継がせる責任がある筈だ」と追求、過去の支社合併紛争の時の雇用問題解決の経過を詳しく説明すると、「その時の解決交渉の会社側の責任者は誰だったの?」などと、身を乗り出して関心を示し、メモを取ったりする光景も生まれました。

【7・12都労委】

 組合は関西支社閉鎖問題での組合員に対する差別の救済を追加提訴しました。

事情を聴取した労働委員会は三者委員(公益委員、使用者委員、労働者委員)の合意をふまえて、公益委員からUIPジャパンに対して、「機会があれば、新会社に申し入れるなどして、雇用の確保に配慮してほしい。」との要請がおこなわれました。

【7・27団交】

 一見同じ押し問答の繰り返しに見える団体交渉ですが、この日は、7月25日のUIP大阪(新)事務所での抗議行動をめぐって会社側弁護士が珍しく激昂するなど、次第に緊張感が高まってきています。

UIP映画闘争対策会議発足へ
8月2日(木)18:45〜築地社会教育会館
 

会社側発表の日程表によると日本支社閉鎖は07年12月末・・・残り4ヶ月に迫っています。事前協議協定にもとづいて、全員の雇用保障と納得のいく退職金回答を早期に引き出す必要があります。

 全洋労の呼び掛けで、映演共闘、中央区労協、MIC事務局が参加して「UIPリストラ問題策会議準備会」が昨年12月21日に発足、熱心な論議を重ねてきましたが、いよいよ正式な対策会議を発足させるべきだとの判断で一致し、8月2日、発足集会を開催することになりました。

書記局日誌

(6・28〜7・24)

 
 
6・28  UCSA「制作プロへの要求討論会」          
     全洋労
20世紀フォックス   HE金子裁判進行協議(東京地裁民事36部)
 ・29   ジャパンヴィステック会社側と懇談
            会報『UCSA』6月号発行
 ・30   美術部門労働相談
 7・1    同上法律相談(なかのまみ法律)事務所
  ・3    全洋労UIP対策会議
  ・6    第8回執行委員会
7・7    美術部門相談
 ・8    映像職能連合総会・懇親会(IMAGICA「ルミエール」)
 ・11   全洋労UIP団交(銀座東武ホテル)
 ・12   全洋労UIP都労委(都労委)
 ・14   美術部門相談
 ・15   同上法律相談(なかのまみ法律事務所)
  1617   MIC拡大(泊り込み)幹事会(箱根ホテルおかだ)
7・17 映演共闘幹事会
            全洋労20世紀フォックスHE金子裁判進行協議(東京地裁民事36部)

 ・   18  映像三団体連絡会定例会議  
           「松本さんを支える会」役員会
 ・19   音楽ユニオン新国立劇場裁判東京地裁710号法廷)

 ・ 24  同上対策会議(音楽ユニオン)


民放労連定期大会議案書から

 民放労連の第105回定期大会(7月29日)の議案書の中から映演アニメユニオンの会員に関係がありそうな話題を二つご紹介します。(議案書15ページより)

【日本テレビ構内で会社再編成】

日本テレビは、構内の関連会社、日本テレビビデオ、NTV映像センター、日本テレビエンタープライズを、技術、製作、イベントの機能別に再編し、日テレテクニカルリソーシズ(NiTRO)、日テレアックスオン(AX−ON)、日テレイベントの各会社を4月に設立、日テレアートとあわせて四社を日本テレビ100%子会社・日テレホールディングスの傘下におさめる体制となりました。契約社員も含めて労働契約は新会社に承継され、労働条件も従来のものが継続しているため、新会社には旧所属会社や契約の違いによって異なった賃金体系や労働条件が混在しています。

また労働組合も再編前の会社ごとに組織されているため対応が必要で、日本テレビ関連の労働組合は合同執行委員会を開催してそれぞれの会社に対応する窓口を決め、労使協定や就業規則に対する意見書の対応などは3労組で協議していくことを確認しています。

【格差社会と放送関連労働者】

 放送関連職場での格差問題は、最近起こったことではありません。下請け労働者の導入や番組制作の外注化などの「合理化」政策によって生み出された格差は、近年大きく広がっています。特に「個人請負契約」で働く人たちの問題は、企業が使用者としての責任を全うしようとしないことに問題があります。

 格差是正に取り組むために、より多くの放送関連労働者に組合加入をすすめ、企業内最低賃金協定の実現を足がかりに、構内、産業内の最低賃金確立、働くルールの確立が求められています。



共済会給付金の申請をお忘れなく!

ご存知ですか?・・・会費のうち550円は共済会掛金です

 会員の皆さんから毎月2000円の会費を納めて貰っていますが、そのうち550円は「全国労働組合共済会」への掛け金で、純粋の組合費は1450円です。組合費の4分の1強を占める負担で加入している共済会なのに、共済会給付金についての知識が行き届かず、残念ながら貰える筈の給付金の申請をしていないケースが多いのが現状なのではないでしょうか?

入院30日+通院15日で医療共済給付金¥51,000が支給されます

現在申請手続き中の事例をご紹介します。病気で腸の手術をして30日間入院、通院15日の場合(医療共済に2口加入)、入院給付600×2×30=¥36,000、

通院給付500×2×15=¥15,000、合計¥51,000の給付金が支給されます。さらに、慶弔見舞金¥4.000の給付もあります。

会費の滞納が4ヶ月を越えるといったん共済会脱会手続きを行います

映演アニメユニオンでは、会費滞納3ヶ月までは、共済会掛け金をユニオンが立て替えて支払っていますが、4ヶ月を越えるといったん共済会に退会手続きを行い、会費納入再開後改めて入会手続きを行うという内規になっています。
空白期間中に傷病が発生して給付申請をしても、資格を喪失していた事が判明するという不運な例もありました。滞納を3ヶ月以上続けないようご注意ください。

ジャパンヴィステック松本闘争解決報告集会

日時:8月31日(金) 18:45〜21:00

  会場:文京区民センター2C

4年にわたる粘り強い運動で、松本純子さんの職場復帰が実現しました。映演アニメユニオンの会員の皆さん!長い間のご支援ありがとうございました。

8月31日夕刻より「闘争解決報告集会」を開催します。

 4年間の運動の苦労をねぎらい合い、喜びを分かち合うつどいです。

ささやかなご馳走とお酒も用意して、会員の皆さんの参加をお待ちしています。

主催:映演アニメユニオン・:松本さんを支える会


UCSA

2007年6月号 No.88
映画演劇アニメーションユニオン

好きで業界の仕事を続けたいけど・・・

〜転職する仲間から届いたメール〜

 映演アニメユニオンの会員で、かつてジャパンヴィステックの従業員だった鄭映基さんから、以下のようなメールが届きました。

宛先・映演アニメユニオン              送信者・鄭映基

私がテレビ業界に興味を持つようになったのは、まだ日本に来る前韓国にいた時、たまたま見た日本の番組があまりにも面白くて深い感銘を受けました。それで、私もこのような面白い番組、沢山の人の心に残るような番組を作りたいと思うようになって日本行きを決めました。今から約11年前の1996年日本に来た私は日本語学校を経て、東放専門学校の放送芸術科に入り、2年の時の1998年潟Wャパン・ヴィステックに入社することによって実現することが出来ました。しかし、業界の仕事ははたで見た華やかな仕事とはぜんぜん違って、きつくて、厳しい仕事そのものでした。給料も少なく満足できる生活も出来ないまま、ただ朝から晩まで、あるいは何日も家に帰らずに働いてました。今考えると慣れるまでにはかなり辛かったと思います。でも、満足するような番組が出来上がった時には、その分遣り甲斐も大きかったと思います。業界の仕事を始めて一番楽しかったときは、吉本番組に携わっていた頃です。元々お笑い大好きな私にとっては、体的には辛かったが、一番楽しく仕事に臨んでいたと思います。

しかし、その仕事も段々減って会社にいられなくなった私は、ジャパン・ヴィステックを辞め、渇f広に入るようになりました。渇f広で2年間働いた私は、前からやってみたかった商売をやるために、今年2月会社を辞めることをきめました。

潟Wャパン・ヴィスッテクで6年、渇f広で2年間働きながら私は周りから沢山の不満を聞くことが出来ました。給料が安いわりには仕事がきつい。好きで業界の仕事を続けたいけど、生活が厳しいということです。これは、結婚して子供が出来るともっと厳しくなります。私はこういった環境の改善なしには、人材が育たなくて、業界の発展を妨げることになると思います。

 私は会社を辞め、今は定食屋をするための店を探しています。なるべく早くいい店を見つけて、第2の人生を頑張りたいと思いますので、皆さんの応援お願いいたします。


ジャパン・ヴィステック・松本闘争総括会議開催

報告集会は8・31
(金)よる 文京区民センター

 6月16・17日の両日、三浦海岸に泊込みで「松本さん支える会」と映演アニメユニオン合同の「松本闘争総括会議」が開かれました。民放労連関東地連・杉本委員長、西部マスコミ・佐藤副議長、20世紀フォックス・照屋さん、映産労・虫プロの諫川さんなども参加、松本闘争の総括が行われました。

「解雇されてから組合に入ったのではなく、組合に加入していて解雇されたことが、決定的に有利な条件だったと思う。」「嫌がらせになるような行動はとらず、節度のある行動を積み重ねてきたことがよかった。」「有期雇用労働者・不安定雇用労働者の解雇撤回・職場復帰闘争としての特徴をさまざまな角度から掘り下げるべきだ。」「社長に権限が集中している中小企業の意志決定の仕組みに対応することが微妙で難しかった。」などなど、活発な意見交換が行われました。討論の内容は改めて正式な「報告書」としてまとめられます。

 なお、これまで「解決報告集会」の開催予定を<8月24日>と発表してきましたが、文京区民センターが改修工事中のため、日時を工事終了後の8月31日(金)よる、に変更します。

ユニオンに寄せられたご意見の中から

その1 新しい職場を選択する方法もあったのではないか?

 会報5月号に同封した葉書アンケートの返信の中に、以下のような意見が書き込まれていました。

今度の闘いは、労働者の権利を勝ち取った意義がある闘いだったと思う。ただ1点疑問に思ったこともある。何故人間性の一片もない経営者の元に戻ることが唯一の選択だったのか。不当解雇に対し金銭補償を求め、新しい職場を選択する方向もあったのではないか。そのようなことも思いました。

(※ 残念ながら葉書アンケートはまだ統計処理を行えるほどの返信数に達していません。まだ遅くありません。お手元のアンケート葉書にご記入、ご投函下さるようお願いします。)

 先日、久しぶりに組合事務所にやってきたKさん(ユニオンの会員ではないが、「松本さんを支える会」の会員として労働委員会や地裁傍聴に熱心に参加、ジャパンヴィステック本社前ビラ撒きにも数回参加。撮影所スタッフOB。)が、以下のような手厳しい意見を語ってくれました。

松本さんの職場復帰は素晴らしい。でも、ひとつだけ言いたいことがある。裁判の傍聴

やビラ撒きにユニオンの一般組合員の顔をほとんど見かけなかった。いつも同じメンバーの役員と応援の組合や争議団の人ばかり、これでユニオンの闘いの成果だと言えるのだろうか?

 
その場に同席したユニオン事務局のメンバーは「ユニオンの会員は仕事が忙しくて時間が自由にならない。ジャパンヴィステックの仕事をする可能性もあるので、表立った組合活動は避けなければならない。」などと説明しましたが、Kさんは納得しかねる様子でした。


その3 
クライアントに言われて、ヘイヘイ言ってるばかりじゃない・・・

 ユニオン会員のNさん(フリーの編集ディレクター)が三浦海岸の泊り込み討議の中で発言した以下の言葉には、いろいろな意味が含まれているような気がします。

業界の若い人たちはみんな雇用の安定を求めている。泣き寝入りが増え、それに対してどう団結できるか?不安をどう払拭できるか?<闘い>という言い方ではダメ。事を荒立てないで教育みたな事を含めて労働組合としてやるべきことがあるのではないか?

(職場復帰まで)4年かかるというのでは引いちゃうけど、それだけではない。松本さんのたたかいの中には僕がカツモクしたことがある。組合があった方がいいということ・・・それをどう伝えていくのか?会社が破産してギャラが取れなかった時、たたかうのも個人、たたかわないのも個人だけど、そこで、組合がどうプラスになっていくのか?

クライアントに言われてヘイヘイ言っているばかりじゃない。一人じゃないんだぞ。ユニオンが大切になってくるのは、そこではないだろうか?4年は長いかもしれないけど、その経験を(普段の仕事や生活の中で)どう生かしていくか?それが大事だと思う。


 会員    

UIP日本支社「07年12月末で閉鎖」と発表

 組合は、閉鎖発表の撤回、全員雇用継続を要求

 6月18日UIPファーイースト日本支社は、全洋労UIP支部に対して「2007年12月末で日本支社を閉鎖する。」と発表しました。

 発表された内容の詳細は以下のとおりです。

   ユニバーサルはすでにUIP日本支社から撤退したが、パラマウントも来年度から自社タイトルの配給についてUIP日本支社を利用しないと連絡してきた。

 UIPの日本でのビジネスは終了する。UIP日本支社従業員の中で、パラマウントもしくはユニバーサルの新しい配給機構に雇用される機会については、パラマウントとユニバーサルが個別に直接話し合いを持つ。

 パラマウント、ユニバーサル両者に雇用される人以外の全従業員に特別退職金を支払う。

◆ 特別退職金支給規定(省略)

   

全洋労とUIP支部は、会社の一方的な発表にきびしく抗議するとともに、支社閉鎖発表の撤回、対等な立場での事前協議開始、全員雇用継続を要求する申し入れ書を提出し、内部の団結を固めるとともに、映演労働戦線はもとより、地域の仲間と連帯、マスコミ文化情報労組との連帯を広げて、UIP日本支社、ユニバーサル、パラマウント三社を包囲して、その責任を追及する態勢の構築を急いでいます。

憲法労組連が国会請願行動

〜憲法9条守る・1000万人署名運動開始〜

 ナショナルセンターに加入していない12の産業別労働組合(映演共闘、航空連、全建総連、全農協労連、全大教、全港湾、全倉運、全損保、電算労、全損保、出版労連、日本私大教連)が集まって、「憲法改悪反対労組連絡会」を結成、ユニークな運動を進めてきましたが、このほど全建総連の発議で九条を守る一点に絞った署名運動を開始することに合意、目標1000万筆を掲げ、取り組みを開始しました。

 6月14日、一ヶ月間で集めた第一次集約分5500筆を国会議員に手渡して要請する「キックオフ集会」が衆議院第一議員会館で行われました。

 全建総連各県代表を始め12単産、72名が参加、社民党・福島瑞穂党首、共産党・笠井亮議員が参加してエール交換を行い、署名簿を手渡し、憲法改悪を許さないことを誓い合いました。

 憲法労組連独自の署名目標1000万筆は一見誇大に見えますが、たとえば全建総連は自民党支持者も含む地域組織としてさまざまな要求運動を積み重ねてきた実績があり、今回は「9条を守る」一点で組合員の合意形成を実現、組合員71万人で700万筆の署名を集める決意を表明しており、組合員15,000人の全損保は75,000筆を目標に掲げ、全大教も組合員の10倍の署名を目標にするなど、全体として2年〜3年の長いスパンで目標を達成する見通しを立てています。

 映演共闘は組員数は多くありませんが、相応の署名を確実に集めようではありませんか。(以上、「共闘ニュース」より転載)


事務局日誌

(5・28〜6・27

5・28   ジャパンヴィステック事務折衝

              全洋労20世紀フォックスHE金子裁判進行協議(東京地裁民事36部)

 ・30   角川雇用延長対策

 ・31   会報『UCSA』5月号発行

              20世紀フォックスHE金子争議解決交渉(20世紀フォックス)

6・1    全洋労UIP賃金闘争都労委調査(都庁南棟34階)

 ・2    美術部門対策会議

 ・5    全洋労UIP闘争対策会議

 ・6    ジャパンヴィステック事務折衝(2回)

 ・7    UCSA第7回執行委員会

              20世紀フォックスHE金子争議交渉(20世紀フォックス)

 ・11   映演共闘幹事会

            全洋労20世紀フォックスHE金子裁判進行協議(東京地裁民事36部)

 ・13   アニメ懇談会(アニメ事業者協会)

1617   ジャパンヴィステック争議総括会議(三浦海岸「まほろば」)

 ・18  舞美労協幹事会

 ・19  映像三団体、全興連へ「AV3カード」更新依頼→定例会議

 ・21  音楽ユニオン新国立闘争対策会議(音楽ユニオン)

 22   20世紀フォックスHE金子争議解決交渉(20世紀フォックス)

 ・25  民放労連定例会議(民放労連)

 ・26  MIC幹事会(出版労連)

 ・27   全洋労UIP閉鎖団交(紙パルプ会館)

メディア総合研究所シンポジウム     
放送の自由は誰のものか
 
〜徹底討論・放送法「改正」案〜

『発掘!あるある大事典』の番組捏造問題に端を発して、国会に上程された放送法「改正」案。このシンポジウムでは、放送法「改正」問題を通じて政府と放送局のあるべき関係を考えるとともに、度重なる不祥事で視聴者の信頼を失いつつある放送の現状について議論し、私たちの社会に必要な放送のあり方を追求します。

◆ 基調講演:  松田 浩(元立命館大学教授)

◆ パネルディスカッション

   パネリスト:   川村晃司(テレビ朝日コメンテーター・予定)

                         田中早苗(弁護士)

                         臺 宏士(毎日新聞記者)

                         服部孝章(立教大学教授)

                         吉岡 忍(ノンフィクション作家・予定)

                         放送局関係者(予定)

日時:2007年7月14日(土)午後1時から5時

場所:プラザエフ 7F(東京都千代田区六番町15番地)

    JR・地下鉄(南北線・丸の内線)四ツ谷駅 麹町口

資料代:一般1000円 メディア総研維持会員・学生 無料

《映画》     a documetary by KAZUHIRO SODA

SENKYO選挙 AN INSIDE LOOK AT J-DEMOCRACY

一部のジャーナリズムでとても評判がいいのでぜひ観たいと思っていた「選挙」という映画をやっと観てきました。(渋谷・イメージ・フォーラム)

この映画は2005年の川崎市議会宮前選挙区補欠選挙での自民党の公募候補者、山内和彦さんの出馬から当選までを密着取材したドキュメンタリーです。実は私は宮前区に住んでいます。ですから、主人公が活躍する舞台は周知の風景ばかり。登場人物の自民党の市議や県議もポスターで見覚えのある人たち。時々インサートされる他党派の候補者たちも駅頭演説で見かける人たち。

ベルリン映画祭で爆笑と拍手で迎えられたとか、「日本人のメンタリティについての壮麗なる序説」(フランクフルターアルゲマイネツァイトゥング紙)などと紹介されているのでよほど辛らつな表現に満ちているのかと期待していたのですが、日本人の私にとっては、日ごろ見慣れている選挙風景がよく捉えられているものの、驚くほどのことではありません。

想田監督の経歴を見ると、東大の宗教学科を卒業後、アメリカの映画学校に学び、ニューヨークでドキュメンタリー作品を作りながら、NHKでも実績を作ってきたという。海外生活者の目で日本を観察する視点から企画が生まれ、国際的な展開を計算して作られた映画であることがよくわかります。(正式招待の国際映画祭名が列記されています。)

さりげなく日常を追いながら、次第に引きこんでいく演出術は流石です。とくに夫婦の会話と表情がいい。選挙のベテランに「市議の妻は共稼ぎを辞めるべきだ」と言われてアタマにきた奥さんが帰りのマイカーの中で夫に訴え、夫が「聞き流して下さい」と懇願するシーンなどはなかなか秀逸です。

自民党という政党を支えるマンパワーの厚みを痛感させられる映画です。憲法改悪とか福祉切捨てとか言いますが、候補者も支持者も本人たちは素朴に本気で社会に役立ちたいと思ってがんばっている。主人公の山内さんは東大を卒業しているというけど、「小泉さんとともに改革を!」と叫ぶだけで、現代日本をどう分析しているか何も語らない。監督は「題材は政治だが、政治的な映画ではない。『観察映画』だ。」と語っています。

だから面白おかしく仕上がったのかも知れませんが、選挙を描いて、何が争点かにまったく触れない映画が成立し、もてはやされる時代の風潮には危うさも感じました。

パンフレットには「デジタル上映」と表示されています。デジタル映像の高画質化が進む中で、テレビドキュメンタリーとドキュメンタリー映画の境目を越えた作品群が多産され、新しいタイプの作家群の輩出が続くことは歓迎すべきことだと思います。

因みに、山内さんは結局、今年の統一地方選挙・市議会選挙には出馬しませんでした。

(T・U)

UCSA
2007年5月号 No.87 
映画演劇アニメーションユニオ

最近放送局と制作プロの間では契約の整備が進んでいる

今こそスタッフが声を上げる時
5/23・制作プロへの要求を討論する会・報告〜

3日、討論・交流会「私たちが制作プロダクションに要求したいこと」が開催されました。当日参加できない会員と事前にお会いして情報や意見をお聞きしたりして、これまでの討論を一歩深める内容になりました。

捏造事件の衝撃は大きい・・・今が発言のチャンス

 「制作プロで働いていると、捏造事件の衝撃がさまざまな波紋を生んでいることがわかる。テレビ局は制作プロとの契約関係を整備しなければならなくなって、各局・各社ごとに作業が進んでいるようだ。」「動揺が広がり、改善の必要に迫られている今が、スタッフの立場で声を上げるチャンスでだと思う。」

放置されているスタッフや孫請けの契約関係

 「制作会社とスタッフとの関係、あるいは孫請けとの関係は依然として、契約も交わさず口約束のままの状態が放置されている。」「孫請け問題にメスを入れなければ、捏造問題の改善にならないのではないか?」「労災が発生しても、契約書がなければ敏速に対応できない。適用されない場合もある。」「制作プロとスタッフの間で必ず契約書を交わす慣行を確立させることが何よりも重要だと思う。プロデューサーにとっては面倒なことかもしれないけど・・・」「基準監督署も巻き込んでゆくべきではないか。」

制作プロの経営者に対して説得力のある要求を・・・

 「時給や日給の最低賃金要求というのは、この業界にはなじまないかもしれないが、労災申請などの時に時給や日給の計算が必要になることは理解できる。」「ATPや制作プロの経営者たちに対して説得力のある要求にする工夫が必要だ。」

携帯電話代はどこでも切実な問題・・・

 「携帯電話代は払ったり、払わなかったり、制作会社によってまちまち・・・」「制作・演出パートと技術パートとは事情の違いがあるけど、携帯電話代の会社負担の要求はどこでも切実な問題・・・ぜひともユニオンが先頭に立って解決してほしい。」「遠距離の打ち合わせに呼び出されて、交通費も自己負担、言い出すこともはばかられる雰囲気・・・」

PCの進化でギャラは安くなり続ける?

 「パソコンの進化でたいていの映像処理が自宅のパソコンでやれるようになった。そのため専門技能の区別がなくなり、安いギャラであれもこれも一人で処理する請負仕事が増え、作業時時間も長時間になり、時給に換算すれば500円以下になるようなこともしばしば・・・」「不況で一度下がったギャラは景気が良くなっても上がらない。」「<並びギャラ>の請求という慣習もいつの間になくなった。」「請求書に消費税を書き込むことさえ難しくなっている。」

「テレビ番組最低担当料」要求の役割と再検討

 「契約という非正規雇用が今のように注目されなかった頃、映演共闘会議は<テレビ映画最低担当料>という<職能別の最低契約金要求>を初めて掲げ、今でも他産業の組合や労働問題の研究者から<最低担当料表>が欲しいという問い合わせがあるぐらい先駆的な役割を果たしてきた。」「<最低担当料>の要求は撮影所のテレビ映画の制作現場から出発したため、ドラマ番組を基準にしているので、情報番組やバラエティ番組のスタッフの実情や要求にかみ合っていない。難しい作業になると思うけど、再検討を進めるべきではないだろうか。」

CS放送やビデオパッケージ分野の要求も取り上げていこう

 「カメラマンとしての仕事がCS放送やVPの分野が中心になっていて、レギュラー番組を持っていないのが苦しい。」「仕事が集中して断らざるを得ない時期と、仕事がない時期と仕事のムラに困っている。」「制作の日程と制作予算の計算など、経験不足で、日程感覚、金銭感覚のないプロデューサーに泣かされる。」「請負い契約で自分で自分の首を絞めている状態・・・要求をぶつける相手もはっきりしない。」「ATPは地上波番組中心の団体だけど、CS業界の現状、VP制作の業界団体などについても調べて、その分野に対しても対策を立てる必要がある。」

秋まで待たずに、ATPとの接触を始めよう

 「流動的な情況なので、情報交換や打診という意味でも、ATP理事長などとは早めに接触した方がよいかもしれない。」「必ずしも映演共闘・民放労連の秋の統一行動まで待つ必要はないかもしれない。」

次回「制作プロダクションへの要求を討論する会」

日時:6月28日(木)19時〜  場所・映演アニメユニオン事務所

 会員の皆さんからのご意見、ご参加をお待ちしています。

6/17.18三浦海岸で、松本闘争泊込み総括

〜葉書アンケートにご協力ください〜

 映演アニメユニオンと「松本さんを支える会」の合同の「松本闘争総括会議」が6月17〜18日、三浦海岸「まほろばの郷」で行われます。

 映像や演劇の現場で働くスタッフにとって、松本さんのたたかいはどんな意味があったのか?組合活動家の中の討論に終わらせず、現場のスタッフの声を反映した討論にしたいと思います。その意味を込めて、葉書アンケートをUCSA会報に同封しますので、ぜひご記入、ご投函下さるようお願いします。

斉藤副委員長ロケ先で倒れ、手術、退院へ

 映演アニメユニオン副委員長(松本さんを支える会・会長)の斉藤禎一さんが、4月末、東宝映画の地方ロケ中(栃木県芳賀郡)に大腸の出血で倒れ、三鷹・杏林病院に緊急入院、最初の手術のあとで癒着が発生、5月中旬再手術しましたが、その後は順調に回復して、5月28日無事退院しました。

「正社員制度が解体される!」

映演共闘学習会がパンフレットになりました

 4月24日、文京シビックホール会議室で、映演共闘学習会が行われました。講師の木下武男さん(昭和女子大教授)のお話はとても刺激的で、示唆に富んでいました。

 日本を多国籍企業にとって都合のよい国にするために、政府と財界が、これまでの正社員制度・年功序列賃金・労働慣行を次々に解体し、膨大な低賃金・未組織の労働者群を作り出そうとしていること。政府と財界が着々と進めている戦略に対して、このままでは労働運動側は対抗することが出来ないこと。根本的なアタマの切り替えが必要になっていること。・・・がわかってきました。講演の内容をテープを起こしてパンフレットにしました。限定出版ですのでお早めにご注文を!

それでも、加藤園子さんは諦めない

職場復帰までたたかう!出版労連・一橋=マイスタッフ争議〜

一橋出版という会社で高校教科書の編集の仕事をしていた加藤園子さんは2003年5月、「派遣契約終了」という理由で解雇されましたが、解雇の不当性を訴えて東京地方裁判所に提訴、2005年7月の地裁判決で敗訴、東京高等裁判所に上告しましたが、2006年6月、高裁でも敗訴、加藤さんは更に最高裁判所に上告、しかし2006年11月最高裁は上告棄却の判決を下しました。

 加藤さんの労働契約は「マイスタッフ」という派遣会社から「一橋出版」に派遣されるという形式でしたが、この二つの会社は実質的には同じ会社であって、教科書編集という責任の重い仕事で実績を重ねた加藤さんを形式的な理由だけで突然解雇することは許されないという加藤さんと労働組合(出版労連)の主張に対して、裁判所は形式だけを見て、実態を見ようとせず不当判決を下してきたのです。

 最高裁で不当判決を受けた加藤園子さんはどうするのか?加藤さんと支援共闘会議は、5月25日、文京区民センターで「一橋出版=マイスタッフ争議の解決をめざす決起集会」を開催、「一橋出版」=「マイスタッフ」が不当解雇を撤回し、加藤さんの職場復帰を認めるまで、さまざまな運動を展開、会社を包囲してたたかい続けることを内外に宣言しました。

加藤さんの運動の中で、一橋=マイスタッフの職場では3名の派遣労働者の正社員化が実現しています。加藤さんのたたかいは「派遣」というインチキを突き破るための大切なたたかいです。ユニオン会員の皆さんもぜひご支援ください。

憲法労組連・9条署名始まる

 映演共闘会議など、ナショナルセンターに加盟していない12の純中立の産業別労働組合組織(航空労組連、全建総連、全農協労連、全国大学高専教職員組合、全港湾、全倉庫運輸、全損保、電算労、出版労連、私大教職員組合、新聞労連)が集まって、「憲法改悪反対労組連絡会」を結成、ユニークな運動を積み重ねてきましたが、いよいよ、「憲法9条の改悪を行わないでください。」という一点に絞った「すべての政党、会派、国会・地方議員、首長などへの要請署名」運動をはじめることになりました。

 もちろん、憲法問題に対する意見はさまざまだと思いますが、きれいな署名用紙が届いていますので、「9条改悪に反対」のご意見をお持ちの方は、要請署名へのご協力をお願いします。

非正規雇用33.7%、過去最多

総務省が5月29日は発表した労働力調査によると、全雇用者に占める非正規雇用者の割合(1−3月期平均)は前年同期比0.5ポイント上昇し、33.7%となり、過去最高を記録しました。非正規雇用の比率を男女別に見ると、男性は18.4%、女性は54.1%です。政府は「雇用情勢の改善」を強調していますが、低賃金・不安定雇用が広がっているにすぎないことが改めて示されました。

役員を除く雇用者は5,120万人と前年同期に比べて118万人増加しました。正規の職員・従業員は53万人増えたものの、パート・アルバイト・派遣社員などの非正規社員・職員の増加は正社員の増加を10万人以上上回り63万人でした。

書記局日誌

07・4・25〜5・26

 ・24   ジャパンヴィステック和解交渉(東京地裁民事11部)

              UIP関西支社閉鎖団交(銀座東武ホテル)

              映演共闘学習会(シビックセンター)

 ・25   松本さん支える会役員会

 ・26   MIC幹事会(全労連会館)

 ・27   会報『UCSA』4月号発行

5・1    78回中央メーデー(代々木公園)→UCSA参加者5人

 ・2    ジャパンヴィステック事務折衝(中野勤福)

 ・8    MIC争対会議(MIC

 ・9    全洋労20世紀フォックスHE金子裁判証人尋問(東京裁判所632法廷)

 ・10   UCSA第6回執行委員会

 ・12   美術部門法律相談(なかのまみ法律事務所)

 ・14   映演共闘第7回幹事会

 ・15   MIC事務局会議(MIC

            ジャパンヴィステック事務折衝

 ・16   音楽ユニオン新国立解雇事件高裁判決(不当判決)

              民放労連定例会議(民放労連)

 ・18   出版労連・MIC新事務所お披露目(出版労連)

 ・19   全洋労UIP闘争対策会議(UIP

 ・21   MIC幹事会(出版労連)

 ・23   UCSA「制作プロ要求討論会」(文京区民センター)

            映像三団体連絡会定例会議

 ・24   全洋労UIP関西支社問題団交(銀座東武ホテル)

 ・26   美術部門対策会議(実務会議)

《寄稿 by tamo》

mixiというインターネットのサイトを

ご存じですか?

これはコミュニティサイトと言うもので、「電車男」などで有名な 2ちゃんねると同じ部類に入りますが、違うのはmixiに入るには既にmixiに入っている人からの紹介がなければ入れないという所です。
 入会費や会費は一切かかりませんが、会員になるとブログに似たスペースが与えられ、そこで日記を書いたり写真を掲載したり出来ます。(ブログとどこが違うの か?)と思われる方も居られると思いますが、最大の違いはレスポンス(反応)の量です。紹介で入る訳ですから、元々何人かの知り合いがいますし、それを軸に“友達の友達”を作る事が出来ます。これをmixiでは 「マイミク」と呼びますが、例えば私が日記を書くとその見出しが無条件にマイミクさんに送られます。自分から検索する訳でなく、送られて来る訳ですから便利です。その日記に手軽にコメントが付けられ、また見ただけでも“足あと”が残りますから、たとえ知らない人でも、それをたどってマイミクを作る人も多い…。
 mixiは徹底的にコミュニケーションにこだわったサイトです。私が入った2年前には300万人でしたが、現在は1000万人を超えているそうで、もう東京の人口と同じくらいのコミュニティが形成されています。ただ、2ちゃんねるやブログのように炎上騒ぎ(誹謗中傷の集中)がないのもmixiの特徴です。ネットと違ってプロフィールがある程度分かってしまうシステムなのと、炎上しかけると各コミュニティの管理人(自薦)や mixi事務局が素早く対応して火消し作業をするからです。それは見事に消火します。その最大の理由は mixiというバーチャルな社会を守るという事です。

「空気が読めない」と言われ、退会された方も何人か見ました。新興の都市国家の成り立ちを見るようで面白くもあり、日本人特有 の“集が一番”的な所も垣間見え、ちょっと怖い感じもありますが、この巨大な“仲良しクラブ”が、これからどうなって行くのか?とても興味があります。

※ mixi:紹介でしか入れないという所を軸にサイト管理をし、成功した日本最大のSNS(ソーシャルネットワーキングサイト)。】

 会員の皆さんからの<mixi体験>の寄稿をお待ちしています。


UCSA2007年4月号 No.86
 
映画演劇アニメーションユニオ

松本さん4年ぶりの職場復帰へ

〜JV事件・4/24東京地裁で和解成立〜

 4月24日、東京地裁民事11部においてジャパンヴィステック事件の和解が成立、松本純子さんの職場復帰が実現することになりました。

原告(会社)と被告(松本純子)及び利害関係人(組合)との間で合意に達した合意事項(「和解条項」及び「雇用契約条項」)は以下の通りです。(※ この合意に基づいて裁判所が正式文書を作成します。)


和解条項


1 原告と被告は,原告と被告との間の平成14816日付け雇用契約が,平成15331日に終了したことを相互に確認する。

2 原告は,被告及び利害関係人映画演劇アニメーションユニオンに対して、○○万円(註:○○万円×49ケ月×0.8+○○万円の支払い義務のあることを認め,これを平成19年4月末日限り金○○万円、同年6月末日限り金○○万円,同年9月末日限り金○○万円を、被告及び利害関係人代理人弁護士水口洋介の口座(みずほ銀行四谷支店・普通口座・名義「水口洋介(ミナグチヨウスケ)」)・口座番号「1539609」宛に送金の方法にて支払う。被告及び利害関係人間の分配については、両者間で解決し、原告に一切の迷惑をかけない。

3 原告と被告とは、期間を5月1日から満1年間とする別紙条項の雇用契約を締結する。

4 利害関係人映画演劇アニメーションユニオンは,同人を申立人とし原告を被申立人とする不当労働行為申立(東京都労働委員会平成15年不第60号事件)の初審命令の履行を求めない。また原告は,原告を申立人とし同ユニオンを被申立人とする再審査申立(中央労働委員会平成18年不再第59号事件)を取り下げ,同ユニオンはこれに同意する。原告及び被告はその余の請求を放棄する。

6 本和解条項に規定する以外には、原告,被告との間、原告と利害関係人映画演劇アニメーションユニオンとの間には,相互に何らの債権債務も存在しないことを確認する。

7訴訟費用は各自の負担とする。



















雇用契約条項

1、契約期間 平成19年5月1日から同20年4月30日まで

2、所属   ビデオ映像事業部

3、職種   デスク業務及び関連業務

4、業務内容 受付及び電話受付、スケジュール管理補助、編集室、MA室、事務室内の清掃並びに営業補助業務。その他原告から指示のあった業務。

5、就業場所 原告の指定する場所

6、就業時間 原則として午前9時30分から午後6時30分までとする。但し、別に指示がある場合はこの限りではない。

7、休憩時間 原則として正午から午後1時までとする。但し、その状況に応じて調整する。

8、休日   土曜日、日曜日、祝祭日は休日とする。但し、別に指示がある場合はこの限りではない。

9、有給休暇 契約期間中の有給休暇は15日とする。

10、給与   月額○○万円とし(税金込み)毎月25日に被告の銀行口座に振込みで支払う。支払日が休日の場合、前日を支払日とする。原告は被告に対し原則として7月及び12月に賞与を支給する。

11、業務規則 被告はその業務を遂行するに当たり、以下の規則を遵守する
@勤務時間中に外出するときは事前に原告の許可を得ること。但し休憩時間内についてはその限りではない。

A営業業務を行うときは、事前に原告に営業先、目的等を報告し、その許可を得る。また、事後にはその報告を速やかに行う。
B自己では解決できないと判断されるときは必ず原告に報告し、その判断を仰ぐこと。
C業務上の秘密を他社に一切開示してはならない
D原告の就業規則を遵守し、所属長の命令に従い、誠実に職務に従事する。

12、契約の更新 本契約は、更新することが出来る。

13、退職金  本契約契約終了につき退職金規定は適用しない。14、その他  本契約に定めの無い事項は、原告被告誠意をもって協議の上解決する。


職場復帰へ慎重に環境整備

 二度と紛争が発生しないよう会社側担当者と松本さんが(必要に応じてユニオン執行部も協力して)事前に細部にわたって職場復帰の環境についての調整を行う予定で、実際の就労は連休明けになるものと思われます。

解決報告集会は8月24日に開催予定

 「支える会」で相談の結果、「解決報告集会」は新職場での松本さんの勤務が落ち着いてからの8月24日(金)夜(場所未定)開催することになりました。

松本さんと労働組合が連名で声明を発表

 映演アニメユニオン、映演共闘会議、「松本さんを支える会」、そして松本純子は、連名で「争議解決の報告と御礼」の声明を発表しました。


ジャパンヴィステック・松本争議解決の報告と御礼

 ジャパンヴィステック松本純子解雇撤回闘争は、4月24日東京地裁民事11部における和解が合意に達し解決致しました。

 4年を越えるこの争議を支えてくださった、映演、MIC各単産、中野、文京の仲間のみなさん、「松本純子さんを支える会」のみなさん。本当に有難うございました。

 和解条項は解雇撤回を明示するには至らなかったものの、本人が強く希望してきた職場復帰要求を、再雇用という形ではあれ実現する内容になったことで私たちは満足しています。現在裁判所において和解調書を作成中です。

 松本純子はおそらく5月連休明けから、ジャパンヴィステック代々木上原編集スタジオで仕事に復帰しますが、職場の仲間、さらには会社側からも信頼されるよう業務に精を出し、労働組合の団結を強めるために奮闘する決意を固めています。今後一層のご支援ご鞭撻をお願いする次第です。

 本来は本人が皆様の下へ出むき報告・御礼をすべきところですが、解決から職場復帰までの時間が短いため、とりあえず本書面、メール等で争議解決をお知らせし、7月に予定している「解決報告集会」までには、この4年間の争議を総括し、解決内容の詳細、復帰後の仕事などをあわせてご報告し、皆様に直接お礼を申し上げたいと思います。

 この間の熱いご支援に、重ねて感謝と御礼を申し上げとりあえずの報告と致します。

以上

2007年4月25日

映画演劇関連産業労組共闘会議  議長  植田泰治

映画演劇アニメーションユニオン  執行委員長 池田博穂

松本純子さんを支える会      会長 斉藤禎一

                                     松本純子

 

































事務局日誌

(/27〜4/24)

3・27 MIC幹事会(出版労連)        

        UCSA』3月号(No.85)発行

29 映演共闘UIPへ申し入れ

30 夜の銀座デモ

4・3  ジャパンヴィステック裁判対策(東京法律)

           舞美労協幹事会

 ・5  ジャパンヴィステック和解交渉(東京地裁民事11部)

           UIP関西支社団交(銀座東武ホテル)

 ・6  MIC争議支援総行動

 ・7  TV美術対策会議

 ・10 MIC事務局会議(MIC

 ・11 全洋労20世紀フォックスHE金子裁判証人尋問(東京地裁 632法廷)

 ・12 映演共闘幹事会

 ・13 ILO東京会議

 ・16 中労委裁判宣伝・要請行動

 ・17 ジャパンヴィステック申し入れ(中野勤福/植田・松本・緒方)

 ・18 UCSA第5回執行委員会

 ・19 ジャパンヴィステック裁判対策(東京法律)

 ・20 アニメ懇談会(アニメ事業者協会)

 ・23 全洋労UIP映画支部都労委第1回調査

 ・24 ジャパンヴィステック和解交渉(東京地裁)

           映演共闘学習会(文京シビックセンター)


3月30日夜の銀座デモ

3月30日、MICと中央地区労協が共催する「夜の銀座デモ」が行われ、メインスローガンとして「格差をなくそう!07春闘勝利!」を掲げて、約200人が参加、午後6時半から歌舞伎座そばの銀座公園で決起集会を行いました。集会終了後、音楽ユニオンのデキシー・キャッスルの賑やかなジャズ演奏を先頭に東銀座をデモ行進はスタート、「全ての労働者に賃金アップを」「東京海上日動は東京地裁判決を守れ」「築地中央市場の豊洲移転反対」などのシュプレヒコールが銀座の夜にこだましました。

どこも深刻な人手不足の解決を要求

〜07年映演春闘のヤマ場は5月〜

 映演共闘会議傘下の各労働組合は3月から4月にかけて、全映演東宝支部2万円、東宝舞台労組2万円、俳優座劇場労組1万円など、2007年度の賃上げ要求額を決定、4月中旬以降それぞれ会社と団体交渉を重ねていますが、実額回答はいずれも5月に入ってからの予定です。

 賃金要求以外に、どこの職場も深刻な人員不足で、東宝支部が「業務量に応じた適正な人員の確保と配置」、東宝舞台労組が「技術伝承と人材育成・人材確保のための要求」、俳優座劇場労組が「将来を見据えた人員人材の適正配置」などを要求の柱に掲げていることが注目されます。


フォックスHE金子さん不当解雇事件・証人尋問始る

 全洋労20世紀フォックスホームエンターテインメント・IT部門の金子清長さんは、3年前「お前は私を尊敬していない」という上司の一方的な言いがかりで突然解雇されました。金子さんは全洋労に加入、交渉を重ねましたがラチがあかず、解雇撤回を求めて東京地裁に提訴しました。

不当解雇の張本人・当時の上司・リチャード田中氏は、その後20世紀フォックスHEを解任されましたが、4月11日、会社側は解任したリチャード・田中氏を証人台に立たせ、解雇の正当性を立証させようとしました。しかし、組合側弁護士の鋭い反対尋問によって、却って解雇の不当性が暴かれる結果となりました。

次回裁判は5月9日13時〜17時、東京地裁632号法廷で、金子さん本人が証言します。

緊迫した状況続く・・・UIP関西支社閉鎖問題


 UIP映画は全洋労組合員の高田さん、角戸さんに自宅待機命令を出して、関西支社閉鎖(博報堂・大阪への移転)を強行しましたが、3月30日、全洋労、映演関西、関西MICの仲間たちが激しい抗議行動を展開する中で、予定の移転先の博報堂・大阪にスムースに入居できなくなり、別のビルに仮入居という状況が生まれています。

 その後、4月5日、4月24日と団体交渉が続いていますが、UIP映画は角戸さんへの退職金加算、高田さんの職場確保の要求に耳を貸さずかたくなな態度を取り続け、予断を許さない緊迫した状況が続いていいます。


MIC代表団・退職金カット問題で東映に申入れ 

4月6日、恒例のMIC争議支援総行動があり、東映、協和出版販売、中山書店、一橋出版=マイスタッフ、新国立劇場、20世紀フォックスホームエンターテインメント、オリコンなどへの要請行動が行われ、映演分野では、20世紀フォックスHEのほか、東映の定年後再雇用に際しての退職金大幅カット(500万円〜600万円カット)に対する申入れ行動が行われ、

植田映演共闘議長(映演アニメユニオン副委員長)がMIC代表団に参加、東映OBの立場から、「相対的に安定していた東映の労使関係にあえて紛争を持ち込むのはいかがなものか?」とたしなめ、会社側労務担当役員が「そんなつもりはありません」とたじろぐ場面もありました。


ユニオン会員福澤真司さんが角川映画に雇用継続を申告


ユニオン会員で長年にわたって旧大映映画梶′サ角川映画鰍ノ勤務、2008年2月定年(満60歳)を迎える福澤真司さんが、会社の新しい「継続雇用規定」に基づいて定年退職後も継続雇用されることを希望、3月30日、会社に「継続雇用申出書」を提出しました。

 映演アニメユニオン執行委員会は、福澤さんの希望を支持し、福澤さんが映演アニメユニオンの組合員であることによって角川映画鰍ゥら差別されないよう会社の対応を注意深く見守っていくことを確認しています。

私たちが制作プロダクションに要求したいこと

映演アニメユニオン交流・討論会

5/23(水)19:00〜 文京区民センター2C会議室

 テレビ番組・ビデオ作品など映像制作プロダクションへの要望書(試案)

(1)      最低賃金(最低ギャラ)の取り決め

 テレビ番組・映像作品制作スタッフの賃金・報酬は、「時間額1,200円、日額10,000円を下回らないこと」を業界内共通の合意事項にすること。

(2)      連続作業15時間以内、インターバル12時間以上

どんな場合でも、連続作業は15時間以内とし、作業終了後次の作業開始までに必ず12時間以上のインターバルを確保することを業界全体のルールとして確立すること

(3)      通勤費、携帯電話料など、諸経費を会社が負担すること

 たとえ契約形態が個人事業主契約であっても、通勤費、携帯電話料、図書費その他の諸経費・雑費を企業側(依頼主・発注者)が負担するルールを作ること

(4)      労働災害の防止と補償制度の確立

 すべての映像制作会社が制作現場における労働災害防止に万全を尽くすこと、国の労災保険とともに民間の保険を活用し、補償内容の充実を図ること。

(5)      就業規則の整備と開示

すべての映像制作会社が就業規則を適法に整備、開示すること。

(6)      健全な労使関係

   映像制作会社は、労働組合法を遵守し、組合員であることを理由に解雇などの不利益扱い、団交拒否などの不当労働行為を行わないこと。


UCSA
2007年3月号 No.85 
映画演劇アニメーションユニオ

映演アニメユニオの

新しいHomepageを立ち上げました

(※以下はそのイメージの一端です。)






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映演アニメユニオンは、映画・放送・演劇・アニメ分野で働いている仲間が交流し、励まし合い、助け合っていくための労働組合です。

誰でも、一人でも参加できます。
手始めに、このホームページを通じて情報交換をして見ませんか?

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 新しいホームページのURLは http://movie.geocities.jp/ucsa2007 です。

アップロードしたばかりなので、検索エンジンのキーワード欄にURLを入力しても表示されません。通常ブラウザ(Internet Explorer)のアドレスバー(左上最上段)に直接入力してください。

 とりあえず、「お知らせ」「会報」「松本さん解雇撤回闘争」「会員プロフィール」「AV3カード」「入会申込」「スタッフ紹介」「関連団体リンク」「ブログへのリンク」「掲示板」などのページを作ってみました。各ページの内容は未完成ですが、とりあえず立ち上げました。是非ご意見をお寄せください。

「掲示板」については、旧ホームページの掲示板が心ない書き込みのために閉鎖に追い込まれた経緯があり、今回は機敏に対処したいと思います。

 ブログを公開中の会員の方々からの、ブログページへの積極的なご参加(URLリンクの協力)をお待ちしています。

受注関係の近代化・料金相場形成を目指し

仕事を融通しあったり、相互協力も進む・・・

        3・14「出版ネッツの経験に学ぶ会」報告―

 出版ネッツから、安斉さん(デザイナー)、清水さん(編集)、小内さん(校正)の3名、

映演アニメユニオンからは、編集ディレクター3名、カメラマン3名(内2名は未加盟)、プロデューサー1名、ほか2名、計9名が参加しました。

出版ネッツからの報告

◇「出版ネッツ」は1987年、出版労連傘下の個人加盟ユニオン分会としてスタート、97年、企業籍のある組合員の「出版情報関連ユニオン」とフリーランスのための職能ユニオン「出版ネッツ」に分離。◇<仕事の近代化><料金相場形成><言論・制作・著作物に関わる権利保障><言論・出版・表現・流通の自由をまもる>ことを目指している。◇99年以降毎年、組合員の職能・経歴紹介のための年鑑「フリーランサーズガイド」を発行し、仕事の融通、相互協力を進めている。◇組合員は関東120名、関西90名。◇毎月一回定例の「寄り合い」を開催、交流や勉強を重ねている。最近、出版労連の中で<職能に見合った料金設定>が重視されるなどネッツの存在感が大きくなっている。

主な質問と討論

Q「フリーランサーズガイドの活用状況は?」

A「発行部数は4000部」「このガイドで仕事が来る人も、来ない人もいる。」「自己紹介の資料として有効。思いがけない人から<見たよ!>と、声を掛けられたことがある。」

Q「新人養成への取り組みは?」「技術革新への対応が大きな問題、ネッツの問題提起で出版労連全体でも取り組みが進んでいる」。「企画力が育たない。」「メンタルヘルス問題がたくさん発生している。」

Q「相場づくりは?職能別?ランク別?最低ライン?」

A「<編集製作者協会>というところが料金表を発行しているが、現実の実態はどんどんさがっている。」「出版社の社員の賃金を時給に換算すると3,500円。」「自分(小内)の場合、校正作業の単価は一字55〜60銭、時給にすると1000〜3000円、出版労連は<均等待遇>を重視しているので、自分も時給2000円以上の水準を維持したい。」「出版業界にはフリーが2万人、ネッツは1%、もっと仲間を増やさないと・・・」「机を叩いても賃金は上がらない。」「孤立しないで、顔を合わせて情報交換すること。相場を知らせ合うことが大切」「業界団体と料金交渉をすることを検討中」

おもしろかった異業種間交流

 一通り質疑が終わると、映演アニメユニオンからの出席者も次々に自由に発言。出版ネッツのメンバーも映像業界という異業種の状況に大いに好奇心を持ち、身を乗り出して聞いている様子でした。 お互いに労働組合活動への関心だけでなく、業種の異なる業界の様子そのものが興味深く、異業種交流の試みにはおもしろい可能性があることがわかりました。

二次会で語り続ける 

ユニオン側の出席者は(ユニオン会員ではない二人のカメラマンも含めて)一緒に組合事務所に戻って、深夜まで大いに語り続けました。

 後日、会員のMさんは、「仕事の斡旋・確保という意味では、出版ネッツの活動も期待したほどの実績がないようでしたね。」と感想を漏らしていました。仕事の斡旋活動については討論の一歩を踏み出したに過ぎませんが、情報交換・交流の場として大いに意義深かったのではないでしょうか?

釈然としない気持ち・・・・Nさんからのメール 

司会を担当したUが翌朝メールを開くと、参加者のNさんから深夜1時過ぎに次のようなメールが送信されていました。

<今日の会に出席して皆さんと話をして釈然としない気持ちで一杯です。何かが間違っているような気がしました。労働組合なるものの意味をもう一度問い直した方が良いのではないかと思いました。>

(以下はールに添付されていたNさんからのメッセージです)

出版ネットの会に参加して                      N・N

組合の存在意義・存在理由とはなんであろうかと考えさせられた。組合は交渉・監督・啓蒙がその役目ではないであろうか? 少なくとも人材バンクではない。

事故・事件が起きた時の仲裁者であり、労働のあるべき姿を示す存在ではないであろうか。

 今、この時代に見合った労働条件を示さなくてはならない。わが国においては人口が減り、魅力のない職業では賃金や福利厚生を手厚くして人材を確保しようと躍起である。

 その中にあってこの業界にどの位人材が集まると言うのであろうか。

エンターテインメントは芸術であるだけではない。芸術ぶっていても未来はない。サラリーを貰っていようが、個人契約であろうが我々はこの事態に危機感を持つべきである。

 それにはどうしたら良いのか。まずはそのこと自体を啓蒙すべきである。そして今の時代にあったシステムを作るための提言をすべきであろう。

 <活動すべき内容>

 1 賃金の最低手取額の提示。 2 労働条件に関する規定の作成。

 3 技術の継承に関する啓蒙。・パブリック、講義、講座などを幅広く行う。・個人の意識改革を促す。

 <ユニオンを広く知らしめるための提案>

 1専門学校にパンフレットを置く。2専門誌に広告を出す。3ホームページを作る。


事務局内での後日の話し合い

日後、ユニオン事務局で314の括と今後の進め方について討論しました。

ユニオンを安定した仕事の確保の拠点として活用できないだろうか?というMさんなどカメラマンたちの切実な要求に対して、出版ネッツの活動は直接の答えにはならなかったけど、有意義な副産物が沢山あった。

次のテーマとして、ずばり事業協同組合として仕事の斡旋を事業化している電算労(電算気関連産業労働組合協議会)の経験を聞く会の開催を検討すべきではないか?

一方、ネッツに学んで職能教育も含む「寄り合い」活動を系統的、持続的に進めていくべきだ・・・などと話し合いました。

事務局日誌

 

(07・2・10〜3・22)

210     美術部門対策会議

2・16   ジャパンヴィステック解決交渉(弁護士会館)

              「アメリカ映画のリストラを探る集い」(UIP試写室)

              民放キー局・民放連要請行動対策(民放労連)

 ・19   ジャパンヴィステック和解交渉(東京地裁民事11部)UIP対策会議

22   UCSA3回執行委員会 MIC幹事会(出版労連会議室)

23ジャパンヴィステック事務折衝 松本さん支える会役員会

            電算労東和システム争議解決報告集会(教育会館)

 ・24   美術部門労働相談

26   UIP関西支社閉鎖問題団交(銀座東武ホテル)

28   映演・民放定例会議(民放労連)

3・2    ジャパンヴィステック和解交渉報告集会(文京区民センター3C

・6    民放キイ局要請行動(フジテレビ)

・7   民放キイ局・民放連要望提出行動(TV東京、TV朝日、NTVTBS、民放連)

・9    MIC事務局会議(MIC  UIP関西支社閉鎖問題団交(銀座東武ホテル)

10   全洋労UIP映画支部定期大会(UIP

13   ジャパンヴィステック和解交渉(東京地裁民事11部)

アニメ懇談会(アニメ事業者協会)

14   「出版ネッツ」の経験に学ぶ会(文京区民センター3D

3・15   MIC07春闘決起集会(牛込箪笥区民センター)

 ・17   美術部門労働相談

19   音楽ユニオン新国立東京高裁証人尋問(1500 東京高裁)

 ・20   映演共闘幹事会

 ・22   UCSA4回執行委員会

 松本さん職場復帰→4・5地裁和解調停へ

 3/13、東京地裁和解交渉で、ジャパンヴィステック会社側弁護士は、「会社としては厚生年金遡及に異存はないが、社会保険庁に対する手続きが煩瑣なので、雇用保険や国民年金の既成事実をそのままにしておいて貰えないか?」と発言、組合側は「手続きは容易なはずであり、年金遡及適用に同意した以上、会社の責任でベストを尽くすべきだ。」と反論しました。

 また、組合側は「バックペイ計算の対象<賞与>(1年ごとに賃金2ヶ月分)を含めるべきだ」と主張、会社は「労働していないのだから賞与を対象には出来ない」と反論。
 互いに持ち帰って検討することになり、次回東京地裁和解交渉期日を45日(木)1100に設定することになりました。

関西支社閉鎖問題→UIP映画存続問題に

 UIP映画(UIPジャパン タカキ・ポール・ツネオ日本代表)は2月26日、全洋労UIP映画支部と従業員に対し「‘ユニバーサル映画は日本における劇場むけ映画配給は東宝東和をとおして行う契約を行った’との決定がロサンジェルスのユニバーサル・スタジオから伝えられた。時期は年末から。パラマウント映画が日本での配給をどうするかはこれから検討され数ヶ月で方針が出されると思う」と発表しました。

 UIP(ユナイテッド・インターナショナル・ピクチャーズ)は、1981年、(日本は1985年)それまでのパラマウントとユニバーサル2社の海外配給組織「CIC」映画にMGM・UAが参加し、アメリカ映画大手3社分の作品を持つ強力な配給会社として各国で活動してきましたが、2000年にMGM・UAが離脱して2005年9月には親会社2社の直接配給が発表され、昨年末には16ヶ国で「UIP解消」が行われましたが、日本は「2011年まで契約が残っているので(当面は存続)」(タカキ代表)としてきました。今後パラマウント映画の方針によっては従業員全員解雇や全洋労組合員排除へ進むこともあり得ます。

 UIPは全洋労UIP支部組合員とUIP全従業員の雇用と生活に責任を負っており、それはUIPの親会社であるパラマウント映画とユニバーサル映画の共同責任です。ユニバーサル映画だけが勝手に責任逃れをすることは許されません。

 全洋労とアメリカ映画各社は1985年に「事業所の縮小、閉鎖、会社の解散、合併営業譲渡など組合員の身分及び労働条件に重大な影響を与える経営政策を実施する場合には、全洋労と支部との間で事前協議を尽くす」という「事前協議協定」を取り交わしています。全洋労とUIP映画支部は、3月末に迫った関西支社閉鎖問題での2名の組合員の雇用継続・退職金要求の解決を追求するとともに、UIPジャパンに働くものの雇用保障と生活を守る要求を大きく広げ、UIPとパラマウント・ユニバーサルに対し事前協議を尽くすよう求めるたたかいを進めています。(「映演共闘ニュース」No39より転載)

オリコン裁判を知っていますか?

昨年11月に高額訴訟を起こした「原告」はヒットチャートで知られるオリコンで、突然「被告」にされたのはフリージャーナリスト鳥賀陽(うがや)弘道さんです。鳥賀陽さんは音楽に詳しく「Jポップとは何か」(岩波新書)などの著書があります。

 月刊誌「サイゾー」に載ったコメントで、鳥賀陽さんが「オリコンの新曲ランキングなどは操作可能」と指摘したことは名誉毀損だというのがオリコンの提訴理由です。オリコンはその記事の筆者も出版社も提訴しないで賀陽さんだけを標的にしました。オリコンは「(多額の賠償金を課すことで)これ以上情報が流れないよう抑制力を発揮させたい」と、口封じのために裁判制度を乱用したと自認しています。これはひとり鳥賀陽さんだけの問題ではありません。もっと弱い立場の取材源を狙い撃ちした高額訴訟がまかり通れば、内部告発も、取材・報道も大きく制限されてしまいます。

4月3日(火)13:30〜  東京地裁709号法廷  傍聴支援をよろしく!

「あるある大事典U」をめぐるその後の動き

文芸春秋がATP三役共同執筆の緊急レポートを掲載 

「これが捏造TV番組の現場だ」というタイトルで、筆者名=全日本テレビ番組製作者連盟(ATP工藤理事長、鬼頭専務理事、高村常務理事の共同執筆)という緊急レポートが文芸春秋(月刊)4月号)に掲載されました。

 10ページに及ぶレポートは、<同業者への憤り><初歩的ウソは日常茶飯事><大掛かりな孫請けシステム><イコールパートナー><数百万円のタイアップ料>などの生々しい小見出しが並び、番組制作者としての信頼を傷付けられた必死の思いに満ちたものとなっています。1月23日の理事会で「日本テレワーク」に対する除名動議が提案されたこと、しかし規約上の手続きが難しいためテレワーク側から「脱会届」が提出されたことも記されています。

 このレポートは、ATPが加盟88社に行った緊急アンケートを基礎に執筆されているもので、各社の生々しい回答の抜粋が紹介され、「・・・一言で言えば『あまりにひどい、TVもここまで堕ちたか』という憤りだ。だが、もちろん他人事ではない。」ことが「アンケートに答えた各社共通の認識」だとしています。

(アンケート調査の報告全文はATPホームページ(https://www.atp.or.jp/)で公開されています。)

関西テレビ外部調査委員会が報告書を発表

 3月24日の新聞各紙は、「あるある大事典U」捏造問題で関西テレビが委嘱した外部調査委員会が関西テレビ千草社長に報告書を提出したことを報道しました。

 その中で印象的なのは「下請け制作会社の日本テレワークに制作を丸投げし、関テレ側に当事者意識が欠けていたことが原因」と結論づけられていることです。

(報告書概要、及び報告書全文は関西テレビホームページ(http://www.ktv.co.jp/)で公開されています。)

私たちが制作プロダクションに要求したいこと

          映演アニメユニオン交流・討論会

5/23(水)19:00〜 文京区民センター2C会議室

 UCSA会報No85で報告したように、執行委員会では映像プロダクションの業界団体であるATP(※1)やJ・VIG(※2)、そして両団体加盟各社に対する要求提出運動を開始することを検討しています。ついては、出来るだけ多数の会員の参加を得て、要求内容の検討、運動の進め方について討論を行いたいと思います。

1 ATPとは? 正式名称「全日本テレビ番組制作者連盟」。88社が加盟。<テレビ番組の公共性と社会的機能の多様化にかんがみ、その質的向上を図ることによって、我が国の放送文化の発展と国民の文化的生活の向上に寄与すること>を目的とし掲げ、ATPシンポジウム、ATP賞グランプリ、合同就職セミナー、人材育成セミナー、私的録画補償金分配、国際交流などの事業活動を行っている。

2 J・VIGとは? 正式名称「日本映像事業協同組合」。151社が加盟。制作会社の経営の安定、製作資金の融資、共同購買・リース事業、従業員の福利向上(各種損害保険制度、保養所制度)など、を活動内容として掲げて

いる。理事長・澤田隆治(テレビランド)、副理事長・森沢広明(ウッドオフィス)。

UCSA

2007年1・2月合併号 No.84
映画演劇アニメーションユニオン

Union of Cinema, Stage, and Animation  Workers

「あるある大事典U」問題、あなたの意見は?

「週刊ポスト」2.18号が「発掘!あるある大事典U」ねつ造問題について6ページにわたる特集記事を掲載しています。

 「海外取材でボツならクビ」「プロデューサーに“還流”も」「『ソファで3時間睡眠』が常」などの小見出しが踊り、私たち現場スタッフにとって身につまされる記事になっています。その中で、ねつ造を生む核心部分について次のように報道しています。

・・・下請け・孫請けのスタッフたちが一番やりきれないのは、キー局や局直系の制作会社のディレクターや構成作家が、「まず結論ありき」の“妄想台本”を書き、それに合わせて取材を進めなければならないことだという。・・・・・・「しかし、それは机上の空論だから、実際に取材してみると撮影できない事態も発生する。でも、すでに番組枠があるわけだから飛ばすことは出来ません。“事実”にしないとクビが飛ぶんです。この世界、『できません』の一言で何人も職を失ったのをみてきましたから、身を守るために、上には服従しなければならないのです。」(制作会社元ディレクター)・・・ 

情報番組にかかわっているユニオンの会員の方も多いと思います。もちろん、ねつ造はきわめて特殊なケースで、ほとんどの場合、事実に基づく丹念な取材で番組作りをしているに違いありません。しかし、もし週刊ポストの記事のような状況におかれたら、あなたならどうしますか?・・・一方、1月26日付「しんぶん赤旗」は、民放労連委員長・碓氷和哉さんの次のような寄稿文を掲載しました。

《多重構造の穴》

 捏造ややらせが起きる背景のひとつに、番組の制作体制の問題がある。今回の「あるある」のように、放送局から委託された番組制作会社が、さらにプロダクションに発注するという多重構造は珍しいことではない。
 放送局の社員は東京のキー局でも千五百人前後、大阪の準キー局ではほぼその半数である。番組制作に携わるのはその何分の一かだから、一人か二人の局プロデューサーの下で百人を超えるスタッフが働いているという構造だ。放送局が取材や編集の過程をすべてチェックすることは不可能に近い。限られた制作費と制作期間で企画の意図に沿った結果が求められる厳しい環境に、モラルハザード(倫理の欠如)を引き起こす落とし穴が潜んでいる。
 過度の視聴率競争も問題の温床だ。放送局間で行われる視聴率競争は同時に、プロダクションに恩賞が与えられる一方で、視聴率の上がらない番組には「打ち切り」が待っている。こうした「成果主義」の下で過剰な演出が生み出されていく。・・・ 

「構造」と「競争」にメスを入れない限り問題の根を絶つことが出来ないことは明らかです。しかしそれにしても、実際に問題の番組作りに参加したスタッフの仲間たちはいま何を考え、何を感じているのでしょうか?

 「構造」の解明と改善は必要です。しかしその前に、私たちは当事者であり、今日も情報系番組の取材と制作は進行しています。その渦中にいる人間として、いま何を考え、どんな行動をとるべきか、ぜひ皆さんのご意見をお寄せください。

JV事件1/18地裁和解調停・新しい局面へ

1月18日、東京地裁でジャパンヴィステック事件の和解調停が行われました。裁判長を介して会社側から提案された案は・・・《松本さんの職場復帰を認める。1年契約の有期雇用。<特段の事情がない限り更新>の条項ははずしてほしい。職種は代々木上原の編集スタジオ・営業事務。バックペイは支払う。ただし、まけてほしい。》
 組合側は《1年後の契約打ち切りが前提であれば認められない。ただし、会社側が初めて<職場復帰>を認めたことによって新しい局面が生まれたものと認識する。2月2日の結審(審理終結)を延期して、第2回地裁和解期日を設定し、その間自主交渉も進めたい。バックペイについては会社から具体的な金額の提示を・・・》と回答しました。第2回地裁和解期日は2月19日(月)16:30〜に設定されました。
 その後、1月30日、会社側から以下のような「和解条項(案)」及「雇用契約条項(案)」を記した「上申書」が東京地裁に提出されました。

              和解条項(案)

1、  告と被告は、原告と被告との間の平成14年8月16日付雇用契約が、平成15年3月31日に終了したことを確認する。
2、 原告は、被告に対し、本件の和解金として、金695万円(※1)の支払義務のあることを認め、これを平成19年3月31日限り(※2)、被告の指定する銀行口座に送金して支払う。
3、  原告と被告とは、期間を平成19年4月1日(※3)から満1年間とする別紙条項の雇用契約を締結する。

 《4項(申し立ての取下げ)、5項(債権債務不存在)、6項(訴訟費用各自負担)略》

※1 25万円×48ヶ月×60%−25万円
 ※2、※3 和解がこの日に成立した場合の暫定時期


 

雇用契約条項(案)
1、契約期間  平成19年4月1日から同20年3月31日まで
2、所属    ビデオ映像事業部
3、職種    デスク業務及び関連業務業務内容  受付及び電話受付、スケジュール管理補助、編集室、
MA室、事務室内の
清掃並びに営業補助業務。その他甲から指示のあった業務。
5項(就業場所)、6項(就業時間)、7項(休憩時間)、8項(休日)、9項(有給休暇)略》
10、給与   月額25万円とし(税金込み)毎月25日に支払う。(以下略)11項(業務規則)略》
12、契約の終了 本契約は、期間満了をもって終了し、更新はしない。
13、退職金  本契約終了に伴う退職金は支給しない。
14項(協議条項)略》
               甲:株式会社ジャパンヴィステック
               乙:飯塚純子

  

 

 

 2月5日、双方代理人(弁護士)が交渉、組合代理人は、1年後契約打ち切り条項の撤回を要求、会社代理人は社長説得は困難と回答、もの別れに終わりましたが、会社側も交渉続行の意向を示し、2月16日、今度は組合代表も参加しての交渉が行われることになっています。

なお、中央労働委員会では1月19日に「調査」が行われ、東京地裁の経過報告を受けて《中労委は和解交渉の経緯を注意深く見守り、必要なお手伝いをする》との態度を表明、次回「調査」は3月20日(火)13:30〜に決まりました。

3・2(金) 18:30〜 文京区民センター 3C

   JV・松本さん解雇撤回闘争・中間報告集会       

3・15(木) 18:30〜 牛込箪笥センター(大江戸線・牛込神楽坂スグ)

MIC 07春闘決起集会

3・30(金) 18:30集合 夜の銀座デモ

 

 

 

 

 

 

 

事務局日誌

06122707210

1227   ジャパンヴィステック社前宣伝(朝ビラ)

28   全洋労UIP関西支社閉鎖団交(銀座東武ホテル)

29   未払い報酬相談

2007年>

1・12   MIC事務局(MIC

 ・15   舞美労協幹事会

              憲法労組連学習会(人形町区民館)

 ・16   映演共闘幹事会

            MIC幹事会(出版労連)

              音楽ユニオン新国立争議法対会議(東京法律)

 ・17   映演・民放定例会議(民放労連)

              UIP関西支社閉鎖団交(銀座東武ホテル)

 ・18   ジャパンヴィステック和解交渉(東京地裁民事11部)

 ・19   ジャパンヴィステック中労委第1回調査(中労委)

              松本支える会役員会

 ・22   UCSA第2回執行委員会

 ・23   MIC争対会議(MIC

              映像三団体定例会議

 ・24   ジャパンヴィステック社前宣伝(朝ビラ)

              20世紀フォックスHE金子裁判(東京地裁36部)

25   UCSA民放要求討論会

音楽ユニオン新国立劇場裁判(東京地裁)

 ・26   公共一般旗びらき(ラパスホール)

 ・27   美術部門労働相談

2・3    美術部門対策会議

 ・5    ジャパンヴィステック代理人交渉(東京弁護士会館)

            舞美労協幹事会

              UIP関西支社閉鎖団交(銀座東武ホテル)

 ・6    MIC事務局会議

              音楽ユニオン新国立対策会議(音楽ユニオン)

              憲法労組連絡会(新聞労連)

 ・10   美術部門対策会議

 ATP(日本テレビ番組製作者連盟)に

「要望書」を提出しよう!

 映演共闘と民放労連は、毎年春と秋の2回、民放キイ局と民放連に対して、@番組制作スタッフの要求 Aアニメの要求 B舞台美術部門の要求 の3部門の要求をまとめて要望書を提出し、要請行動を重ねてきています。

 この要請行動をさらに充実させるためにはどうしたらよいのか?映演アニメユニオンでは1月26日対策会議を開き討論しました。そして、重要なひとつの結論に到達しました。

 放送局に要求するだけではなく、制作プロダクションにも働きかけるべきだ。全日本テレビ番組制作者連盟(ATP)や日本

映像事業協同組合(JVI)に要望書を提出する運動を始めよう、という結論です。 

民放キー局に対する要望書よりも、もっと具体的で、的を絞った要求にして行くべきではないか?やっぱり@テレビ番組制作プロへの要望 Aアニメ制作プロへの要望

 B舞台美術会社への要望など、分野別の要望作りが必要ではないか・・・などと議論は発展しました。

そこで、まずは「制作プロダクション」の分野について、要求項目を出来るだけ絞って、以下のような試案を作って見ました。

会員の皆さんのご意見・ご感想をお寄せください。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

テレビ番組・ビデオ作品など映像制作プロダクションへの要望書(試案)

(1)       最低賃金(最低ギャラ)の取り決め テレビ番組・映像作品制作スタッフの賃金・報酬は、「時間額1,200円、日額10,000円を下回らないこと」を業界内共通の合意事項にすること。

(2)       連続作業15時間以内、インターバル12時間以上
どんな場合でも、連続作業は15時間以内とし、作業終了後次の作業開始までに必ず12時間以上のインターバルを確保することを業界全体のルールとして確立すること

(3)      通勤費、携帯電話料など、諸経費を会社が負担すること
 たとえ契約形態が個人事業主契約であっても、通勤費、携帯電話料、図書費その他の諸経費・雑費を企業側(依頼主・発注者)が負担するルールを作ること

(4)      労働災害の防止と補償制度の確立
 すべての映像制作会社が制作現場における労働災害防止に万全を尽くすこと、国の労災保険とともに民間の保険を活用し、補償内容の充実を図ること。

(5)      就業規則の整備と開示
 すべての映像制作会社が就業規則を適法に整備、開示すること。

(6)       健全な労使関係
 映像制作会社は、労働組合法を遵守し、組合員であることを理由に解雇等なお不利益扱、団交拒否などの不当労働行為を行わないこと。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3月7日前後には、映演共闘・民放労連共同の春の民放キー局要請行動が予定されています。 今年は、引き続きATP、JVIへの要請行動を進めて行きたいと思います。要請内容についてのご意見を至急お寄せください。


UCSA2006年12月号 No.83 映画演劇アニメーションユニオン

Union of Cinema, Stage, and Animation  Workers


淡い連帯?ブログ的な活動スタイル?

定期大会から第1回執行委員会へ・・・深まる討論

《往復ハガキ》

第20回定期大会の案内・往復ハガキは60通ほど発送しましたが、返信が20通あり、多くの方々から仕事や活動の近況のお知らせを頂きました。やはり「仕事で出席できない」とのご連絡が多数でしたが、電話での連絡、事務局関係の会員を含めると、大会を迎えるに当たって50%近い会員とコミュニケーションが取れたのは画期的なことでした。

12月2日、大会当日の出席者は15名、なかなか多彩な顔ぶれになりました。

《討論の焦点》

緒方事務局長の活動報告と問題提起に対して、かつてない活発な討論が行われました。

討論の焦点は、松本さん解雇事件では画期的な勝利命令を出させるなど大きな前進を示しながら、それが日常の組織活動や組合員の拡大に結びついていないこと、さまざまな理由で退会する会員もいるため会員数の減少に直面していること、執行委員会の会議への参加者を増やすなど、ユニオンの活動をもっと多数の会員が参加する活気のあるものにして行くにはどうした良いのかという問題でした。

《マンガのリーフレット?》
 ●会員拡大月間を決めてみんなで取り組む必要があるのでは? ●出版の個人加盟組合は500人を越え、横のつながりも強まった。 ●リーフレットの内容がどうしても硬くなり、作り方が難しい。 ●マンガでフリースタッフの現状を伝えるリーフレットを作ってみては? ●ユニオンの本当のメリット、本当の役割をもっとみんなで突き詰めて行く必要があるのでは? ●若いスタッフもみんな孤立していて連帯したいと思ってる。でも、淡い状況の方が好まれる。ブログ風に語り掛ける方法は? ●組合活動にみんなが参加するためには仕事のない時間が必要だけど、それはフリーにとって困った状態だし・・・ ●職能別の協会の運営も難しいけど、ユニオンへの二重加盟も勧めにくいし・・・ ●普通の執行委員会とは別にユニオンのあり方について集中的に討論する会議を持つ必要がある。

・・・などなど活発な意見交換が行われ、夜の交流会まで熱心な議論が続きました。

《映像を買う必要のない時代?》 

アニメ業界など映像産業の現状について意見が交わされました。あるプロダクションでは批判の多かったワンマン社長が退陣したけど、親会社の支配が強まる意味にもなっていること、アニメ製作費は増額されたけど、権利ビジネスに参加するためのプロダクション側の出資負担も増えていることが報告されました。別の大手プロダクションからの報告では、テレビ局の権利囲い込みがさらに進んでいること、DVD販売を当て込んだ深夜アニメが軒並み不採算になっていること、映像をウェブで楽しむ時代、買う必要のない時代に入り、DVDが売れなくなり、内容がスカスカになり、お客に見放されるという悪循環に陥っているという報告がありました。

《役員選出》 執行委員会三役は以下の通り全員再選されました。執行委員長:池田博穂 副委員長:植田泰治、斉藤禎一、林秀信 事務局長:緒方承武

民放キイ局に対する要求内容をチェックしよう!

1月25日(木)19:00〜要求内容検討会議

12月19日第1回執行委員会があり、大会討論に引き続いて、ユニオンの組織強化、会員拡大の進め方を話し合いました。
職場の忘年会で、契約スタッフの若い人たちに思い切ってユニオンへの勧誘を切り出したところ、会社側の不況宣伝で不安を感じ始めている様子で、その場で会員になると約束した人、ためらいながらもユニオン会報の購読を約束した人が数人いたという報告がありました。

 民放労連の中で、「キイ局への要請行動、要求内容がマンネリ化しているのではないか?」とう反省・疑問の声も聞こえてきているという問題提起がありました。2年前に映演アニメユニオンのテレビ・ビデオ部会で要求内容を討論し、いくつかの新鮮な意見、着眼点が出されて、それが民放労連・映演共闘の統一要求に反映されて運動の活性化につながったこと、ユニオンの役割が大きいことが確認されました。


 来年春の恒例のキイ局への要請行動に備えて、1月25日(木)19:00〜、組合事務所で、民放キイ局に対する要請行動の要求内容を映演アニメユニオン内部で再検討する会議を開催することになりました。テレビ番組制作プロ、美術製作現場のスタッフの皆さん!ぜひご参加ください!

講座「という仕事」(仮称)シリーズの提案  

第1回執行委員会で、講座「という仕事(仮称)」というシリーズ企画はどうか?というアイデアが出ました。たとえば「監督という仕事・映画編」「ディレクターという仕事・テレビ情報番組編」「編集ディレクターという仕事」「カメラマ↗ンという仕事」「録音技師という仕事」などなど、2ヶ月に1回ぐらい、2年間12回ぐらいの系統的な連続講座を立案、講師は映演アニメユニオン内部の会員が担当したり、外部の知人友人に来てももらったり・・・というプランです。

 このアイデアには、「それはいい」と賛同の声が上がりました。テーマを決め、講師を見つけることは難しくないかも知れません。が、問題は毎回の参加者の確保です。せっかくやるのですから、いつも金太郎飴の顔ぶれ10人以下では仕方がありません。テーマごとに新鮮なメンバーが参加し、せめて10名〜20名を確保するためには相当のエネルギーが必要です。 皆さんどう思いますか?ご意見をお寄せください。

JV事件、中労委開始、地裁結審を目前に

ぎりぎりの和解交渉つづく

12月12日東京地裁でジャパンヴィステック事件の和解調停がありました。組合から、@職場復帰が前提、業務にはこだわらないが、特段の事情がない限り更新 A未払い賃金支払い+解決金 B職場復帰後年2回の労使懇談会のルール化、の3項目の<解決案メモ>を提出。

会社は「適切な業務がない」などの口実で「職場復帰は難しい」と回答、平行線に終わりましたが、組合提案を持ち帰って2月2日の最終弁論(→結審)前に再度和解調停を行うことに同意、1月18日(1/19中労委調査開始直前)に期日が入りました。

映画演劇労働運動の動き

植田・ユニオン副委員長が映演共闘議長に

緒方・ユニオン事務局長が映演共闘副議長に


 映演共闘会議第50回総会で選出された幹事会は、12月6日、議長、副議長、事務局長などを互選によって選出、議長には映演アニメユニオン植田副委員長が、副議長の一人としてユニオン緒方事務局長が選出されました。産業別労働運動の中での映演アニメユニオンの役割がいっそう大きくなっていることを物語っています。事務局長には湯浅さん(全洋労)が、副議長には高梨さん(全映演)、西江さん(東宝舞台労組)、有原さん(映産労)も選出されました。

UIP関西支社閉鎖問題で対策会議が発足


  12月21日、MIC(山下)、中央区労協(椎葉)、映演共闘(植田)、全洋労(湯浅、緒方)、UIP支部(永山)が参加して、「UIP関西支社閉鎖問題対策会議・準備会(仮称)」が発足しました。

 今回の閉鎖に伴う人事問題の特徴は、支社長を東京本社へ配転、宣伝部長は大阪博報堂の中にUIP分室を設置し業務を続行と非組合員の身分は保証しながら、全洋労の組合員2名に対しては「東京本社には二人の仕事はない。」と決め付け、退職を強要するなど、組合つぶしの狙いが示されていることです。
 UIPは21年前、ユニバーサル、パラマウント、MGM・UAの3社の海外配給部門が合併して出来た会社ですが、近年DVDなど2次使用・3次使用部門の売り上げ比率が高まり、また放送・新聞・ITなど総合メディア戦略も絡む中で、アメリカ本国の映画会社の思惑が変化、最近になってMGM・UAはUIPを離脱、さらに各地のユニバーサルとパラマウントが分離してUIPを解体する動きが表面化しています。関西支社閉鎖は新たな再編成の第一歩であり、UIP東京本社の従業員、さらにはアメリカ映画全体の労働者の雇用を脅かす可能性をはらんでいます。

 当面大阪支社2名の組合員の雇用を守るとともに、迫りくる再編成リストラに対して広く深い陣地を築くために対策会議を確立することになったものです。


テレビ局の制作費カット美術各社を直撃

 12月11日の舞美労協(舞台美術労組協議会)幹事会では、テレビキイ局の美術下請各社の深刻な現状が報告されました。A社の労使協議で、会社が「中間決算がトントンか赤字。テレビの制作費削減が大きくこたえている。この状況は2011年の地上テレビデジタル化まで5年位続く」と発言。B社では「紅白の美術予算がたったの500万円。現場は猛烈に忙しくなって病人が出そう」との報告が出されました。テレビ局勤務の組合員は「局での仕事は(予算がなくて)材料の使い回しが日常化するなど苦労している。美術予算削減の被害は孫請け(派遣)の非正規のスタッフにしわよせされている。」と報告していました。

 11月6・7日の民放キイ局、民放連への申し入れ行動も報告され、「来年春の行動にむけて、取り組みを強めよう」との提起も出され、会議終了後は恒例の忘年会となりました。


事務局日誌

事務局日誌(061112

29   MIC争議支援総行動(ジャパンヴィステック社前100人)

12・2   UCSA20回定期大会(文京区民センター)

 ・4    映演共闘・民放労連定例会議(民放労連)

 ・6    映演共闘幹事会

 ・8    UIP関西支社閉鎖問題団交

・9    全洋労定期大会(茗台プラザ)

 ・11   ジャパンヴィステック和解対策(東京法律)

              舞美労協幹事会

 ・12   ジャパンヴィステック地裁和解交渉

              MIC事務局会議(MIC

              アニメ懇談会(アニメ事業者協会)

 ・14   松本支える会役員会

 ・16   MIC2007年春闘討論集会(出版労連)

 ・18   UCSA1回執行委員会

 ・19   MIC争対会議(MIC

 ・20   ジャパンヴィステック事務折衝

 ・22   MIC争議支援望年パーティ(文京区民センター)

 ・26   映像三団体定例会議

<ニュース速報>

規制改革会議が、残業代ゼロ、金銭解雇の導入を提言
12月27日の各紙報道によると、政府の「規制改革・民間開放推進会議」は25日、労働、保育、教育など11分野の規制改革を盛り込んだ最終答申を決定しました。

労働分野では、一定以上の収入がある事務系職員に一日8時間、週40時間の労働時間規制を適用しない日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度の新設について、平成19年1月の時期通常国会に提出することを求めています。また、裁判で解雇が不当とされても金銭を支払えば職場復帰させないで済む「解雇の金銭的解決」についても検討し、次期通常国会への提出を求めています。

原案にあった、労働組合の団体交渉権を制限する項目を盛り込むことは今回は見送りになりました。

馬方と馬の話 
                             By T・N

「水曜どうでしょう?」()という番組のHPをのぞいてみたら、カメラ担当の嬉野ディレクターの日記コラムがありました。私はこの番組のファンで、しかもこの嬉野Dの番組内での立ち位置が非常に好きなのです。大泉洋と対極を成す、いぶし銀のボケ方といいますか(笑)。

その日記で最近読んだ雑誌に書いてあった話を紹介しているのですが、それは何でも明治初期の庶民のエピソードを綴ったものだったそうです。失礼ながら私が要約して書きますが、こんな話です。峠道をお坊さんが歩いていると、馬方が呼び止めて馬に乗せてくれるという。お坊さんが礼を言って馬に乗る。馬は年老いていて、時々右へ左へとよろけてしまう。すると馬方がよろける先へ行って介添えする。そして「親方、難儀だな。親方、もう少しだからがんばってくれよ」と声をかける。
 峠を上って一休みした時、お坊さんが「なぜ馬の事を親方と呼ぶのですか?」と尋ねると馬方は「私だけじゃなく自分の親も子もみんなひもじいおもいもしないで暮らせていけるのは、全てこの馬のおかげです。だから私は親方と呼ぶんです」と答えた。そして「もう歳を取って重い荷物は担げないが、お坊さんを見つけると声を掛けて乗ってもらう。そしてお金は要らないから、この馬のためにお経を読んでもらうのです。
一緒に極楽へ行けるように」と言い、お坊さんにお経を頼むのだった。感じ入ったお坊さんは馬と馬方のためにお経を読んであげた

 これだけの話ですが、私はうかつにも涙が出てしまった(うかつというのは「水曜どうでしょう?」のHPで泣かされるとは思わなかったからです)。なんて優しい心の豊かな人なんだろう。この人はという言葉など知らなかったと思いますが、正真正銘愛を持った人だったと思う。

 140年後の自分はどうか?と振り返ると愛という言葉や知識は充分に持っているのに、進化どころか大分退化しているなぁとつくづく思いました。

(※「水曜どうでしょう?」は北海道HTBテレビの旅・バラエティ番組。撮影班・タレント総勢4 名の超低予算番組ながら、それを逆手に取った企画が評判となり、全国ローカル局で放映されるというカルト的人気番組となった。大泉洋は、この番組から全国区のタレントになった。)